参考)H28年度  経済産業省及び国税庁 生産性向上設備投資促進税制 では、断熱材を減価償却資産の耐用年数等に関する省令  別表第一「建物」として規定されていました(別表第一「建物」なので、素材及び細目をお目通し下さい)。木質繊維系断熱材、発泡プラスチック系断熱材、無機繊維系断熱材、お客様の建物で使われているの断熱材の素材を分かりますか?  建物に関する減価償却資産の耐用年数等に関する省令や固定資産評価基準について、資産の所有者になるお客様との打ち合わせを大切にする建築会社・不動産会社と契約を結んで下さい。

(総務省)地方税法第388条第1項に基づく固定資産評価基準(固定資産税;固定資産の所有者に課される地方税)

減価償却資産の償却計算書  明細書別表16(1) 、お客様の建物が該当する(財務省)減価償却資産の耐用年数等に関する省令  別表第一「建物」の細目は何ですか? 業務の用に供する建物では法人事業概況説明書と紐付きます。資本的支出において確定申告書類には商業登記記録を添付せず、財務省)減価償却資産の耐用年数等に関する省令  別表第一「建物」から細目を分かります。同じ素材でも、細目の違いで法定耐用年数の適用は変わります。

財務省に係る固定資産の範囲;法人税法施行令第12条所得税法施行令第5条

財務省による減価償却資産の範囲;法人税法施行令第13条所得税法施行令第6条

下記は、国税庁による主な減価償却資産の耐用年数表(建物、建物附属設備 等)です。素材及び細目をご覧下さい。減価償却資産の正式な規定は、財務省による減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省第15号)をお目通し下さい(補足;業務の用に供しない「建物」に対しては、素材に1.5の係数を使う。国税庁の譲渡所得の内訳。)別表第八  平成十九年四月一日以後に取得をされた減価償却資産の定額法の償却率表