総務省;地方税法第388条第1項に基づく固定資産評価基準 は、「土地」「家屋」「償却資産」の3つから成ります。

償却資産 ≠ 減価償却資産  行政の管轄が違います。※ 簿記の基本原則は、日商簿記3級のテキストをお読み下さい。

  • 1単位の取得価格が10万円未満なら消耗品費。日商簿記3級のテキストを確認ください。また、取得価額20万円未満の償却資産を、税務会計上3年間で一括償却しているものなどは、固定資産税(償却資産)を納める先の自治体に確認ください。

償却資産の耐用年数は、財務省;減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)、別表第1(機械及び装置以外(財務省令別表第一「建物」を除く。)、別表第2(機械及び装置)、別表第5(公害防止用)及び別表第6(開発研究用)に掲げる耐用年数によるものとする。但し、耐用年数の全部又は一部を経過した償却資産で減価償却資産の耐用年数等に関する省令第3条第1項及び第2項の規定による耐用年数によるものにあっては、当該耐用年数によるものとされています。

■  総務省;固定資産評価基準  償却資産の評価 ※ 総務省;償却資産の耐用年数に応ずる減価率表(別表15) 償却資産申告の手引きは、固定資産税を納付する自治体が作成して配っている他、当該自治体のWebサイトにも掲載されています。

取得価額を基礎として、取得後の経過年数に応ずる価値の減少を考慮して評価します。

① 前年中に取得された償却資産

評価額 = 取得価格 ×(1-(減価率÷2))

② 前年より前に取得された償却資産

評価額 = 前年度評価額 ×(1-減価率)

※ 下記、国税と地方税;固定資産税の償却資産との違い。

  • 固定資産税では圧縮記帳制度は無い。
  • 固定資産税では特別償却や割増償却の適用は無い。
  • 固定資産税の償却資産の評価額の最低限度は、取得価額の100分の5です。
  • 固定資産税の償却資産には、200%定率法などの減価率は無い。