資産は貸借対照表に「固定資産」として計上されるのに 総務省;固定資産評価基準の規定を読まない人は、建物の開口部に建て込まれる建具(ドア、窓  等)を、根拠も無く有形減価償却資産;建物附属設備、法定耐用年数(税務上の効用持続年数)を樹脂製建具10年、金属製建具18年、木製建具10年として、税の過少申告の手段とするのでしょう。※「固定資産」として総務省;固定資産評価基準の「建具」と「建築設備」は別の区分、「有形減価償却資産」として国の法令解釈や政策では断熱材や建具を有形減価償却資産「建物」と明示し、建物附属設備とするのを定する。当該「建物」とは財務省;減価償却資産の耐用年数等に関する省令  別表第一  有形減価償却資産「建物」であり、決算報告書の貸借対照表に表される有形固定資産「建物」。財務省令の減価償却資産の償却額計算を経て貸借対照表及び損益計算書に反映される。監査に耐え得る資産計上の正当性には財務省令をご確認下さい。⇒  法定耐用年数の規定は財務省の管轄であり、国土交通省は法定耐用年数について財務省(昭和26年大蔵省主税局)の見解を引用する。お客様の資産をご提案・代金を請求した建築士・販売会社は資産の「根拠」を説明しましたか?  建物の用途及び建具の素材・仕様が違えば法定耐用年数及び償却率等の適用も変わります。

  • 経済産業省の政策や国税庁法令解釈通達にも表されていますが、財務省令の有形減価償却資産「建物」を壁体骨組等並びに構造躯体・構造部材に限定解釈しない。その表れの一つ、当該財務省令  別表第一  有形減価償却資産「建物」に規定された「合成樹脂造」を無視しない。建具の素材ってアルミだけじゃないよ。

建物の部位の更新又は改良では取り外した古い建具(ドア、窓、シャッター 等)の固定資産税に対する取扱い(二重課税の回避)及び資本的支出と修繕費の形式基準の判定(建物の改良等;明らかに価値を高めるもの又は耐久性を増すもの)のあり方は、お客様を担当した建築士・販売会社に概要確認のうえ、固定資産除却損の使い方等、税務署及び固定資産税の課税主体である自治体へご相談下さい。建物の部位の更新又は改良に支払った工事費の金額は何円?  ・新築建物でも、仮に外部建具が建物附属設備の法定耐用年数10年で終わるなら、品確法等の規定に基づき最も高い断熱性能(熱還流率  U値(W/㎡・K))を要求される「窓」の樹脂製建具又は木製建具にLow E 複層ガラスを組み合わせた要件は、(独)住宅金融支援機構「フラット35」審査基準の 耐久性・可変性に関する基準;維持保全等 適合になるのだけれど?「法定耐用年数は10年で終わるが、物理的耐用年数の目安なら30年以上ある」と説明する人は「3倍の年数差」の正当性は何処にある? ※ 補足;(独)住宅金融支援機構は財務省と国土交通省が所管するため、当該三者間で資産に対する解釈が異なる事は基本的には考えられない。

建物の開口部に建て込まれる建具について「建物を減価償却資産で分類すると構造だけが「建物」に該当する。他は建物附属設備だ。金属造はアルミじゃない」と仰る方がおられますが、それを定される理由として「合成樹脂造」の規定を無視しない。前記の他に、① 構造部材を定めた 法務省;不動産登記規則  第114条に「合成樹脂造」は無い、②  国税庁;土地・建物の譲渡所得申告 に「合成樹脂造」の構造は無い事からも、財務省;減価償却資産の耐用年数等に関する省令  別表第一  有形減価償却資産「建物」意味を理解できます。

  •  当該財務省令に無機ガラスの規定が無いのは、無機ガラス自体は「錆びない、腐らない、太陽の可視光線や紫外線に曝されても朽ち果てない」等、ガラス特有の性質が考えられます。お客様のビルやご自宅の窓の無機ガラスは腐りますか? ガラス重量やガラスにかかる荷重を支えるのも建具(窓枠等)の役割です。外部建具の窓・ドアは「外皮」という概念に含まれる。

    国税庁を付けて検索する人が知りたい法定耐用年数は財務省令にあります。国税庁は財務省の外局だから。

    下)国税庁法令解釈通達  建物附属設備2-2-5

      当該「別表第一」とは?財務省;減価償却資産の耐用年数等に関する省令  別表第一  国税庁は財務省の外局だから財務省の用語を使っているだけのこと。国税庁が総務省、国土交通省、法務省など他の省庁に特有の用語を使って法令解釈を通達する事は無いよ。「建具(窓・ドア 等)は壁体骨組・構造躯体ではない。」  国税庁;法令解釈通達  建物附属設備2-2-5によって自動ドア、排煙窓、電動シャッター等「建具」と「装置」から成るものは「建物 建物附属設備」の区別無い一括りにした資産性と法定耐用年数を定される。国税庁は財務省の外局のため財務省令で使われる用語に従い、当該国税庁通達に基づき特別な読み方をしなくとも、「建具」と「装置」から成るものは「建物」と「建物附属設備」の各々の法定耐用年数(税務上の効用持続年数)及び償却率・保証率等が求められると理解できます。 ※ 建具(ドア、窓、シャッター等)は 総務省;固定資産評価基準 に基づく。

      ここで「装置」という用語を使いましたが、それが器具備品と解釈されないのは、器具備品とは単体で機能を果たせるものと定義されている。「固定資産(建物)に対する償却資産(器具備品)の附合は生じない。」

      当該「建物」とは財務省;減価償却資産の耐用年数等に関する省令  別表第一  有形減価償却資産「建物」であり、決算報告書の貸借対照表に表される有形固定資産「建物」。財務省令の減価償却資産の償却額計算を経て貸借対照表及び損益計算書に反映される。減価償却資産の償却額計算に必要な償却率・保証率は、財務省;減価償却資産の耐用年数等に関する省令に規定する。監査に耐え得る資産計上の正当性には財務省令をご確認下さい。

      • 当該国税庁通達の「ドアは建物に含まれる」の文章を建具自体の資産性は無いと解釈する方は、失礼ながら、総務省;固定資産評価基準  部分別区分「(8)建具」「(9)建築設備」の規定を無視する人なのでしょう。決算報告書の貸借対照表及び損益計算書にも齟齬が生じる原因となります。
      • 当該国税庁通達の「ドアは建物に含まれる」は、建物の構造部材が重量鉄骨や鉄筋コンクリートであっても、その建物の開口部に建て込まれる建具の素材は重量鉄骨や鉄筋コンクリートでないですよ。それだと木造構造とSRC構造において共に同程度の建具を使っても、その建具の法定耐用年数に2倍以上の年数差を生じさせる根拠が無い(・効用持続年数の原則  ・例外;国税庁 No,5404)。それにも増して、クレーン車がないと玄関ドアも開けられないし、トイレにも入れないね。

      下)経済産業省;生産性向上設備投資促進税制  要項抜粋  ※ 建物;断熱材、断熱窓  

      「建物」「建物附属設備」「器具備品」等、用語から財務省;減価償却資産の耐用年数等に関する省令にお気付きと思われます。H28年  経済産業省・国税庁;生産性向上設備投資促進税制 は確定申告の減価償却手続において、普通償却限度額に特別償却限度額を加算できる税制度であり、国税庁も関係している。

      •  総務省;固定資産評価基準  部分別区分 は「建具」と「建築設備」は区分とする。※ 建物に関する総務省;固定資産評価基準  部分別区分 /・「(8)建具」 ;窓、出入口等の建物の開口部に建て込まれる襖、障子、扉、サッシ、シャッター、出入口戸及び枠等をいう。・「(9)建築設備」電気設備、ガス設備、給水設備、排水設備、衛生設備等、家屋に付随して家屋の機能を発揮するための設備をいう。
      •  国土交通省は「外部仕上等(外壁材等);外部建具」「内部仕上等;内部建具」と「設備等」は区分とする。外部建具の窓・ドアは「外皮」という概念に含まれる。

      インターネットは「あなたの建物の用途及び建具の素材を知らない。」⇒  建物の開口部に建て込まれる建具(窓、ドア、シャッター 等)の法定耐用年数は、お客様の資産をご提案・代金を請求した建築士・販売会社から 財務省;減価償却資産の耐用年数等に関する省令  別表第一  有形減価償却資産「建物」  の規定の読み方を教えてもらい、建具の素材(樹脂製建具、金属製建具、木製建具)及び建物の用途を当該財務省令で判断する減価償却資産の償却額計算の償却率・保証率は、財務省;減価償却資産の耐用年数等に関する省令に規定する)。財務省令の法定耐用年数の規定には物理的耐用年数の目安を混入しない。当然、H25年・国土交通省;建物の部位別に導出した期待耐用年数の目安 は法定耐用年数の規定として使えない。

       

      住宅性能において外部建具「窓」に最も高い断熱性能(熱還流率 U値(W/㎡・K))を得られる・求められるのは、樹脂製建具又は木製建具にLow-E 複層ガラスを組み合わせたもの。⇒  参照;「住宅の品質確保の促進等に関する法律(品確法)」に基づく住宅性能表示制度 5「温熱環境・エネルギー消費量に関すること」「5-1  断熱等性能等級;等級4」「5-2  エネルギー消費量;地域区分」、H28年省エネ基準の外皮性能に関する文献をお読み下さい。

       

      国土交通省;断熱性に配慮した防火窓の仕様について、木製サッシ・樹脂製サッシに関する一般仕様を告示化

      資本的支出と修繕費との違いを区別する判断基準 国税庁 No.5402

      少額の減価償却資産の判定例示 国税庁No.5403

      中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例 国税庁 No.5408

      ガラスの重量及びガラスにかかる荷重を支える建具には、樹脂サッシ、アルミサッシ(木造建築物用、非木造建築物用(鉄筋コンクリート用、鉄骨用)、ステンレス建具、木製サッシ 等があります(「Low-E樹脂サッシ」「複層(ペア、トリプル)ガラス」「二重サッシ(内窓)」「ガラス壁」「樹脂アルミ複合サッシ」「雨戸」「網戸」「排煙窓・排煙オペレーター」等、財務省令には個別名称での法定耐用年数の規定無し)。ドアにも、金属製、木製、樹脂製(内部建具)があります。「ガラスドア」「自動回転ドア」「防火戸」「電動シャッター」等、財務省令には個別名称での法定耐用年数の規定無し。

      Director  大西 啓貴