「建具」(窓、扉・ドア、シャッター 等)の資産区分、法定耐用年数(通常の効用持続年数)及び償却率について

建具(ドア・扉、窓、シャッター等)の更新又は改良で取り外した古い建具の固定資産除却損の使い方(二重課税の回避)並びに取得した建具工事の資本的支出と修繕費の形式基準判定のあり方は、契約先の建築士・販売会社に概要確認のうえ、① 減価償却資産としては税務署へ、② 固定資産としては自治体へご相談下さい。(自治体に毎年取られる固定資産税(租税)との関係で、建物の開口部に建て込まれる「建具」は 総務省;固定資産評価基準 に規定する資産です。)

減価償却資産として、建物の開口部に建て込まれる建具は一体不可分性から 財務省;減価償却資産の耐用年数等に関する省令  別表第一  有形減価償却資産「建物」とされます。「構造」(法務省;不動産登記規則  第114条)と有形減価償却資産「建物」を混同しない。減価償却資産の法定耐用年数及び償却率(保証率)などの規定は財務省が所管し、国税庁は財務省の外局として内国税の賦課及び徴収をする機関。)⇒  当該財務省令;別表第一  有形減価償却資産「建物」に規定されるが、建物の「構造部材」に無いものが合成樹脂造です「樹脂製建具、木製建具、金属製建具」、無機ガラス自体に法定耐用年数の規定は無く、当該 財務省令;別表第一  有形減価償却資産「建物」の「合成樹脂造、木造、金属造」は、建物使用の用途と建具の素材の違いで資産の法定耐用年数及び償却率等の適用が変わります。(a)経済産業省所管の日本産業規格(JIS規格)は建具に樹脂製、金属製等の用語を使う。(b)国税庁;土地・建物の譲渡所得申告 合成樹脂造の構造部材は無い事からも、財務省;減価償却資産の耐用年数等に関する省令 別表第一 有形減価償却資産「建物」を理解できます。アルミ、ステンレス、鋼(スチール)は金属  ⇒  租税や減価償却費、修繕費等の計上は損益計算書の経常利益等の金額に反映されます。建物の開口部に建て込まれる建具を根拠も無く建物附属設備、法定耐用年数を樹脂製建具10年、金属製建具18年、木製建具10年と短く見せかけ、償却限度金額を過大計上し、税の過少申告の不正手段にしない。資産の「総務や経理からの組立て」に支障が生じます。 下)国税庁法令解釈通達 建物附属設備2-2-5「別表第一」「ドアは建物に含まれる」 ※ 建物に関する国の金融政策からも分かります。

      国税庁法令解釈通達2-2-5の「別表第一」「ドアは建物に含まれる」財務省;減価償却資産の耐用年数等に関する省令  別表第一  有形減価償却資産「建物」を意味します。「構造」(法務省;不動産登記規則  第114条と当該財務省令  別表第一  有形減価償却資産「建物」を混同しない。国税庁は財務省の外局として内国税の賦課及び徴収をする機関。)⇒  減価償却資産として、自動ドア、排煙窓、電動シャッター等「建具」と「装置」から成るものは「建物」「建物附属設備」の区別無く一括りにした資産区分と法定耐用年数・償却率等の資産申告を否定される。減価償却資産として「ドア」と「自動開閉設備」は別区分、「窓」と「排煙オペレーター」は別区分、「シャッター」と「電動開閉設備」は別区分。

      当該財務省令;別表第一  有形減価償却資産「建物」に規定されるが、建物の「構造部材」に無いものが合成樹脂造です。建物の構造部材が重量鉄骨や鉄筋コンクリートであっても、建物の開口部に建て込まれる建具の素材は当たり前ながら重量鉄骨や鉄筋コンクリートではない。⇒「樹脂製建具、木製建具、金属製建具」、無機ガラス自体に法定耐用年数の規定は無く、当該 財務省令;別表第一  有形減価償却資産「建物」の「合成樹脂造、木造、金属造」は、建物使用の用途と建具の素材の違いで資産の法定耐用年数及び償却率等の適用が変わります。

      下)出典;経済産業省  H28年生産性向上設備投資促進税制  要項抜粋  ※ 有形減価償却資産「建物」;断熱材、断熱窓

      「建物」「建物附属設備」「器具備品」等、用語から財務省;減価償却資産の耐用年数等に関する省令にお気付きでしょう。H28年  経済産業省・国税庁;生産性向上設備投資促進税制 は確定申告の減価償却手続において、普通償却限度額に特別償却限度額を加算できる税制度であり、国税庁も関係している。

      裁判例は「一体不可分」を理由に「建具」は財務省令;有形減価償却資産「建物」と判断されているようです。また、国土交通省(旧建設省)でも資産の法定耐用年数(通常の効用持続年数)の規定は財務省令(旧大蔵省主税局)を引用しています。国道交通省が導出した期待耐用年数の目安は法定耐用年数の規定としては使えない。

      「固定資産」として総務省;固定資産評価基準の「建具」と「建築設備」は別区分、「有形減価償却資産」として国の法令解釈や政策では断熱材や建具を有形減価償却資産「建物」と明示し、建物附属設備とするのを否定する。

      • 建物の開口部に建て込まれる建具が有形減価償却資産;器具備品でないのは、お持ちの固定資産税納付通知書で確認できます。自治体からは建物の新築時から今日に至るまで毎年、建物から建具だけを切り離されて固定資産税とは別に償却資産税を取られて来たのですか?(「減価償却資産」と「償却資産」を混同しない。)
      • 建物の開口部に建て込まれる建具を根拠も無く建物附属設備とする人は、それだと品確法等の規定に基づき最も高い断熱性能(熱還流率  U値 W/㎡・K)を要求される窓の樹脂製サッシにLow E 複層ガラスを組み合わせた要件は、国の金融政策における(独)住宅金融支援機構の「フラット35」審査基準;耐久性・可変性に関する基準;維持保全等 に不適合になるのだけれど?「法定耐用年数の規定は10年で終わるが、物理的耐用年数の目安なら30年以上ある」と説明する人は「3倍の年数差」の正当性は何処にある? 役所の人がそれだと、建具の製造メーカーや販売会社の法令解釈能力を見下しているように感じられます。
      • 総務省;固定資産評価基準 は「建具」に窓枠・サッシ(及び取付け枠)とガラスを分けて規定する。一方、通常の効用持続年数として無機ガラス自体に法定耐用年数の規定が無いのは、無機ガラスは「錆びない、腐らない、太陽の可視光線や紫外線に曝されても朽ちない」等、特有の性質が考えられます。ガラス重量やガラスにかかる荷重を支えるのも窓枠や取付枠の役割です。
      • 複合材料製建具の法定耐用年数や償却率等の適用は、2つの素材を足して2で割らずに「耐候性」で判断して下さい。
      • 財務省;減価償却資産の耐用年数等に関する省令 の読み方は「業務用建物」と「非業務用建物」で変わります。法定耐用年数や償却率等に関する規定は、税務署へご確認下さい。

           

          住宅性能において外部建具「窓」に最も高い断熱性能(熱還流率 U値(W/㎡・K))を得られる・求められるのは、樹脂製サッシ又は木製サッシにLow-E 複層ガラスを組み合わせたもの。⇒  参照;「住宅の品質確保の促進等に関する法律(品確法)」に基づく住宅性能表示制度 5「温熱環境・エネルギー消費量に関すること」「5-1  断熱等性能等級;等級4」「5-2  エネルギー消費量;地域区分」、H28年省エネ基準の外皮性能に関する文献をお読み下さい。

           

          ドアー自動開閉機に直結するドアーは建物に含まれる。有形減価償却資産

          国土交通省;断熱性に配慮した防火窓の仕様について、木製サッシ・樹脂製サッシに関する一般仕様を告示化

          資本的支出と修繕費との違いを区別する判断基準 国税庁 No.5402

          少額の減価償却資産の判定例示 国税庁No.5403

          中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例 国税庁 No.5408

          減価償却のあらまし 国税庁 No.2100

          大西 啓貴