仮に外部建具が建物附属設備の法定耐用年数10年で終わるなら、それは(独)住宅金融支援機構「フラット35」審査基準の耐久性・可変性に関する基準;維持保全等に不適合になるのだけれど?「法定耐用年数は10年だが、物理的耐用年数の目安なら30年以上ある」と説明する人は「年数の20年差」の正当性は何処にある?

建物の開口部に建て込まれる建具(ドア、窓  等)を減価償却資産;建物附属設備と解釈する人は、法定耐用年数を樹脂製建具10年、金属製建具18年、木製建具10年とするのでしょう。しかし、国の政策では断熱材や建具を有形減価償却資産「建物」と明示し、建物附属設備とする事を定する。お客様を担当した建築設計者・販売者から「資産」の説明ありましたか? お客様の「資産形成」をご提案しているのは建築設計者・販売者です。

財務省令の有形減価償却資産「建物」は構造躯体・構造部材だけではない。H25年・国土交通省建物の部位別に導出した期待耐用年数の目安「外部建具」(「ガラス」としては無し)⇒ 国土交通省;期待耐用年数の目安は建物の部位に減価償却された金銭的評価を持たせる事を目的とし、外部建具の期待耐用年数の目安;20~40年の根拠は 財務省;減価償却資産の耐用年数等に関する省令  別表第一  有形減価償却資産「建物」に見られる。合成樹脂造、金属造、木造  建物の開口部に建て込まれる建具(窓、ドア 等)の法定耐用年数は建具の素材(樹脂製建具、金属製建具、木製建具)及び建物利用の用途当該別表第一  有形減価償却資産「建物」の規定で判断する。当該省令に無機ガラスは規定無し。ビルや戸建の窓の無機ガラスは腐らない。財務省令の法定耐用年数の規定には物理的耐用年数の目安を混入しない。高層ビルの開口部に建て込まれる金属製建具は18年で終わりますか?

下)① 経済産業省;生産性向上設備投資促進税制  要項抜粋  ※ 建物;断熱材、断熱窓   ② 国税庁法令解釈通達 2-2-5;ドアと自動開閉設備 等「建具」と「装置」 「ドアは建物に含まれる」の意味

H28年  経済産業省・国税庁;生産性向上設備投資促進税制 は確定申告の減価償却手続において、普通償却限度額に特別償却限度額を加算できる税制度であり、国税庁も関係している。

法定耐用年数を規定する財務省;減価償却資産の耐用年数等に関する省令  別表第一  有形減価償却資産「建物」において、建物の構造躯体・構造部材には無いが、建具や断熱材には存する素材に「合成樹脂造」があります。外部建具「窓」で最も高い断熱性能(熱還流率 U値(W/㎡・K))を得られる・求められるのは、樹脂製建具又は木製建具にLow-E 複層ガラスを組み合わせたもの。

国税庁;法令解釈通達  建物附属設備2-2-5別表第一の建物附属設備 ~ ドアー自動開閉機に直結するドアーはこれに含まれず、建物に含まれることに留意する は財務省令に対する解釈のため、当該「建物」とは、そのままの読み方をすれば財務省令の有形減価償却資産「建物」であり、決算報告書の貸借対照表に表される有形固定資産「建物」。減価償却資産の償却額計算を経て貸借対照表及び損益計算書に反映される。当該「別表第一」とは?財務省;減価償却資産の耐用年数等に関する省令  別表第一  /「建物附属設備」は財務省令で使われる用語であり、国税庁は財務省の外局。国税庁が総務省、国土交通省、法務省など他の省庁の法令解釈を通知する事は無い。建物の部位の更新又は改良にあたり、建具自体にも資産性は存する。

当該国税庁通達2-2-5の「ドアは建物に含まれる」の文章を建具自体の資産性は無いと解釈する方は、建具を固定資産税評価の対象とする総務省;固定資産  評点基準  部分別区分「(8)建具」「(9)建築設備」(財務省令の建物附属設備と同義)の規定を無視する人なのでしょう。決算報告書の貸借対照表や損益計算書にも齟齬が生じる原因となります。

また、当該国税庁通達2-2-5によって国税庁は自動ドア、排煙窓・排煙オペレーター、電動シャッター等「建具」と「装置」から成るものは「建物 建物附属設備」の区別無い一括りにした資産性と法定耐用年数を定する。特別な読み方をしなくとも「建物」と「建物附属設備」の各々の法定耐用年数及び償却率・保証率等が求められると理解できます(減価償却資産の償却額計算の償却率・保証率は、財務省;減価償却資産の耐用年数等に関する省令に規定される)。

・総務省;固定資産  評点基準  部分別区分 は「建具」と「建築設備」(財務省令の建物附属設備と同義)は区分とする。※ 建物に関する総務省;固定資産  評点基準  部分別区分 /・「(8)建具」 ;窓、出入口等の建物の開口部に建て込まれる襖、障子、扉、サッシ、シャッター、出入口戸及び枠等をいう。・「(9)建築設備」(財務省令の建物附属設備と同義);電気設備、ガス設備、給水設備、排水設備、衛生設備等、家屋に付随して家屋の機能を発揮するための設備をいう。

・国土交通省は「外部仕上等(外壁材等);外部建具」「内部仕上等;内部建具」と「設備等」(財務省令の建物附属設備と同義)は区分とする。外部建具の窓・ドアは「外皮」という概念に含まれる。国土交通省;期待耐用年数の目安は建物の部位に減価償却された金銭的評価を持たせる事を目的とし、外部建具の期待耐用年数の目安;20~40年の根拠は 財務省;減価償却資産の耐用年数等に関する省令  別表第一  有形減価償却資産「建物」に見られる。

建物の開口部に建て込まれる建具(窓、ドア 等)の法定耐用年数は、建具の素材(樹脂製建具、金属製建具、木製建具)及び建物利用の用途財務省;減価償却資産の耐用年数等に関する省令  別表第一  有形減価償却資産「建物」の規定で判断する。当該省令に無機ガラスは規定無し。

財務省令に建築用ガラスとして規定が無いのは、無機ガラス自体は「錆びない、腐らない、太陽の可視光線や紫外線に曝されても朽ち果てない」等、ガラス特有の性質が考えられます。ガラス重量やガラスにかかる荷重を支えるのも建具の役割です。修繕費と混同しない

建物の開口部に建て込まれる建具に関して「建物を減価償却資産で分類すると建物の躯体だけが「建物」に該当する。他は建物附属設備だ。金属造はアルミじゃない」と仰る方がおられますが、それを定される理由として「合成樹脂造」の規定を無視しない。前記した他に、① 建物構造を定めた 法務省;不動産登記規則  第114条に「合成樹脂造」は無い、② 法務省;「新築建物課税標準価格認定基準表」構造欄に「合成樹脂造」は無い、③ 国税庁;土地・建物の譲渡所得申告 の建物構造に「合成樹脂造」は無い事からも、財務省;減価償却資産の耐用年数等に関する省令  別表第一  有形減価償却資産「建物」に規定される「合成樹脂造」は何を意味するか理解できます。

⇒ 建物の部位の更新又は改良の際、取り外した古い建具(ドア、窓 等)の固定資産税に対する取扱い(二重課税の回避)並びに資本的支出と修繕費の形式基準の判定(建物の改良等;明らかに価値を高めるもの又は耐久性を増すもの)のあり方は、お客様が依頼をした建築設計者・施工販売会社に概要を確認のうえ、固定資産除却損の使い方等、税務署及び固定資産への課税主体である自治体へご相談下さい。建物の部位の更新又は改良に支払った工事費の金額は何円ですか?

仮に外部建具が建物附属設備の法定耐用年数10年で終わるなら、国の規定に基づき、住宅性能において最も高い断熱性能を持つ樹脂製建具又は木製建具にLow E 複層ガラスを組み合わせたものの要件は、独立行政法人住宅金融支援機構「フラット35」審査基準の耐久性・可変性に関する基準;維持保全等に不適合になるのだけれど?「法定耐用年数は10年だが、物理的耐用年数の目安なら30年以上ある」と説明する人は「年数の20年差」の正当性は何処にある?

※ 補足;住宅性能において外部建具「窓」に最も高い断熱性能(熱還流率 U値(W/㎡・K))を得られる・求められるのは、樹脂製建具又は木製建具にLow-E 複層ガラスを組み合わせたもの。⇒  参照;「住宅の品質確保の促進等に関する法律(品確法)」に基づく住宅性能表示制度 5「温熱環境・エネルギー消費量に関すること」「5-1  断熱等性能等級;等級4」「5-2  エネルギー消費量;地域区分」、H28年省エネ基準の外皮性能に関する文献をお読み下さい。

 

国土交通省;断熱性に配慮した防火窓の仕様について、木製サッシ・樹脂製サッシに関する一般仕様を告示化

資本的支出と修繕費との違いを区別する判断基準 国税庁 No.5402

少額の減価償却資産の判定例示 国税庁No.5403

中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例 国税庁 No.5408

ガラスの重量及びガラスにかかる荷重を支える建具には、樹脂サッシ、アルミサッシ(木造建築物用、非木造建築物用(鉄筋コンクリート用、鉄骨用)、ステンレス建具、木製サッシ 等があります(「Low-E樹脂サッシ」「複層(ペア、トリプル)ガラス」「二重サッシ(内窓)」「ガラス壁」「アルミ樹脂複合サッシ」「雨戸」「網戸」「排煙窓・排煙オペレーター」等、個別名称で法定耐用年数の規定無し)。ドアにも、金属製、木製、樹脂製(内部建具)があります。「ガラスドア」「自動回転ドア」「防火戸」「電動シャッター」等、個別名称では法定耐用年数の規定無し。※ 補足;網戸・二重サッシの内窓は建具です。

Director  大西 啓貴