資産管理;建具(窓、ドア、シャッター 等)の資産区分、法定耐用年数及び償却率について

「資産管理」として、建物の開口部に建て込まれる建具は 総務省;固定資産評価基準 に規定される資産です。その法定耐用年数及び償却率等の規定は財務省が所管し(国税庁は財務省の外局)、建物の開口部に建て込まれる建具は 財務省;減価償却資産の耐用年数等に関する省令  別表第一  有形減価償却資産「建物」とする。これは自治体に毎年取られる建物の固定資産税並びに建物に関する国の金融政策からも分かります。建具は建物の開口部に建て込まれる事により所有者様の「資産」になる。資産を売る建築士・販売会社は ① 減価償却資産として ② 固定資産として、2つの資産の根拠を説明しましたか? 建築士・販売会社には経理・法務の部署が有り国が定める根拠を社内で共有するため依頼先の担当者様に確認下さい。事業者のリードタイムは物の納品に終わらず、資産の根拠に関する情報提供も含まれる。資産区分が不明瞭であれば所有者様の資産管理に支障が生じます。当該財務省令;別表第一「建物」に含むものは柱などの構造部材に限定されない。「樹脂製建具、木製建具、金属製建具」、当該 財務省令 ;有形減価償却資産  別表第一 「建物」の「合成樹脂造、木造、金属造」は一体不可分性から建物使用の用途の違いで資産の法定耐用年数及び償却率等の適用が変わります。

総務省;固定資産評価基準 を読まない人は、建物の開口部に建て込まれる建具を根拠も無く有形減価償却資産;建物附属設備、法定耐用年数を樹脂製建具10年、金属製建具18年、木製建具10年と短く見せかけ、償却限度額を過大計上し、税の過少申告の手段とするのでしょう。しかし、当該財務省令;別表第一  有形減価償却資産「建物」に規定されるが、構造部材に無いものが合成樹脂造です(法務省;不動産登記規則  第114条)。(a)経済産業省所管の日本産業規格(JIS規格)でも建具には樹脂製、金属製等の用語を使う。(b)国税庁;土地・建物の譲渡所得申告 合成樹脂造の構造は無い事からも、資産の法定耐用年数及び償却率等を規定する財務省;減価償却資産の耐用年数等に関する省令  別表第一  有形減価償却資産「建物」を理解できます。「固定資産」として総務省;固定資産評価基準の「建具」と「建築設備」は別区分、「有形減価償却資産」として国の法令解釈や政策は断熱材や建具を有形減価償却資産「建物」と明示する。建具の更新又は改良では取り外した古い建具(窓、ドア、シャッター 等)の固定資産の取扱い(二重課税の回避)及び資本的支出と修繕費の形式基準の判定のあり方は、依頼先の建築士・販売会社に概要確認のうえ、固定資産除却損の使い方等、① 減価償却資産としては税務署へ、② 固定資産としては自治体へご相談下さい。器具備品で資産申告する方は、自治体に毎年取られる建物の固定資産税とは別に、自治体からは建物の新築時から今日に至るまで毎年、建物の開口部に建て込まれる建具を建物とは切り離されて器具備品で償却資産税を取られて来たのですか?

一方、無機ガラスとして財務省令の法定耐用年数に規定が無いのは、無機ガラス自体は「錆びない、腐らない、太陽の可視光線や紫外線に曝されても朽ちない」等、特有の性質が考えられます。お客様のビルやご自宅の窓の無機ガラス部分は腐りますか? 総務省;固定資産評価基準「建具」は窓、扉、ドア、シャッター・・と規定するが、ガラスという部品だけで規定しない。ガラス重量やガラスにかかる荷重を支えるのも窓枠や取付枠等の役割です。

裁判例は「一体不可分」を理由に「建具」は財務省令;有形減価償却資産「建物」と判断されているようです。また、国土交通省(旧建設省)でも資産の法定耐用年数について財務省令を引用しており、国道交通省が導出した期待耐用年数の目安は法定耐用年数の規定としては使えない。

下)出典;経済産業省  H28年生産性向上設備投資促進税制  要項抜粋  ※ 有形減価償却資産「建物」;断熱材、断熱窓

「建物」「建物附属設備」「器具備品」等、用語から財務省;減価償却資産の耐用年数等に関する省令にお気付きと思われます。H28年  経済産業省・国税庁;生産性向上設備投資促進税制 は確定申告の減価償却手続において、普通償却限度額に特別償却限度額を加算できる税制度であり、国税庁も関係している。

下)出典;国税庁法令解釈通達  建物附属設備2-2-5

      当該「別表第一」とは?財務省;減価償却資産の耐用年数等に関する省令  別表第一 。自動ドア、排煙窓、電動シャッター等「建具」と「装置」から成るものは「建物」「建物附属設備」の区別無く一括りにした資産区分と法定耐用年数・償却率等を否定される。固定資産及び減価償却資産として「ドア」と「自動開閉設備」は別区分、「窓」と「排煙オペレーター」は別区分、「シャッター」と「電動開閉設備」は別区分、仕組みで考えれば分かること。⇒  当該「別表第一」「ドアは建物に含まれる」財務省;減価償却資産の耐用年数等に関する省令  別表第一  有形減価償却資産「建物」を意味し(当該有形減価償却資産「建物」は構造部材に限定されない)、当該国税庁;法令解釈通達建物附属設備2-2-5は構造の範囲の説明ではない。

      • 「ドアは建物に含まれる」は、建物の構造部材が重量鉄骨や鉄筋コンクリートであっても、その建物の開口部に建て込まれる建具の素材は当たり前ながら重量鉄骨や鉄筋コンクリートではないですよ。それだと木造構造とSRC構造において共に同程度の建具を使っても、その建具の法定耐用年数に2倍以上の年数差を生じさせる根拠が無い(・効用持続年数の原則  ・例外;国税庁 No,5404)。総務省;固定資産評価基準  部分別区分「建具」は存しないものとなってしまう。それにも増して、建具の素材が重量鉄骨だったらクレーン車がないと玄関ドアも開けられないし、トイレにも入れないね。

      建物の部位の更新又は改良にあたり修繕費の要件に該当せずに資産計上を行う場合、当該国税庁通達に基づき「建具」と「装置」から成るものは有形減価償却資産「建物」と「建物附属設備」の各々の法定耐用年数及び償却率・保証率等が求められると理解できる。償却額計算に必要な償却率・保証率は同じく財務省;減価償却資産の耐用年数等に関する省令に規定されます。

       

      総務省;固定資産評価基準は「建具」と「建築設備」は別区分とする。※ 建物に関する総務省;固定資産評価基準  部分別区分 /・「(8)建具」;窓、出入口等の建物の開口部に建て込まれる襖、障子、扉、サッシ、シャッター、出入口戸及び枠等をいう。・「(9)建築設備」;電気設備、ガス設備、給水設備、排水設備、衛生設備等、家屋に付随して家屋の機能を発揮するための設備をいう。

      住宅性能において外部建具「窓」に最も高い断熱性能(熱還流率 U値(W/㎡・K))を得られる・求められるのは、樹脂製サッシ又は木製サッシにLow-E 複層ガラスを組み合わせたもの。⇒  参照;「住宅の品質確保の促進等に関する法律(品確法)」に基づく住宅性能表示制度 5「温熱環境・エネルギー消費量に関すること」「5-1  断熱等性能等級;等級4」「5-2  エネルギー消費量;地域区分」、H28年省エネ基準の外皮性能に関する文献をお読み下さい。

      ドアー自動開閉機に直結するドアーは建物に含まれる。有形減価償却資産

      国土交通省;断熱性に配慮した防火窓の仕様について、木製サッシ・樹脂製サッシに関する一般仕様を告示化

      資本的支出と修繕費との違いを区別する判断基準 国税庁 No.5402

      少額の減価償却資産の判定例示 国税庁No.5403

      中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例 国税庁 No.5408

      大西 啓貴