SDGs;ガラス飛散防止フィルムの資産区分、法定耐用年数及び償却率・保証率等について

ポリエチレンテレフタラート製建築窓ガラス飛散防止フィルム設置は、経済産業省所管;産業標準化法に基づく日本産業規格(JIS規格)A5759の効果を得るためのフィルム施工ルールの運用を守る事によって、財務省令;有形減価償却資産「建物附属設備」としてガラス飛散防止フィルム設置の資産の根拠と会計処理の紐づけを得られる。国は資産の法定耐用年数及び償却率・保証率等の規定を財務省が所管するため(国税庁は財務省の外局)、財務省;減価償却資産の耐用年数等に関する省令、並びにフィルム施工ルールの運用を確認下さい。資産の減価償却費等の計上は法人の経常利益等に反映され、法人税並びに法人住民税の申告にも関係します。これに資産の法定耐用年数及び償却率・保証率の規定を使われるため、資産の根拠を必要とします。⇒  依頼先の建築士・販売会社は、① 減価償却資産として、② 固定資産として、2つの資産の根拠を説明しましたか? 所有者様の資産を扱う建築士・販売会社には経理・法務の部署が有り国が定める根拠を社内で共有するため、資産区分、法定耐用年数及び償却率・保証率等の各規定は、依頼先の施工担当者にご確認下さい。事業者のリードタイムは物の納品に終わらず、所有者様が必要とする資産の根拠に関する情報提供も含まれる。

  • フィルム施工ルールの運用を外れて1枚のガラスの一部分だけにフィルムを貼り付けたものは無機ガラスの客観的性質から JIS:A5759に規定される「衝撃破壊対応」「層間変位破壊対応」の効果は無く、国はガラス飛散防止を否定する。依頼先の建築士・販売会社から、資本的支出と修繕費の形式基準判定の要件である客観的な建物の改良等(明らかに価値を高めるもの又は耐久性を増すもの)から除外される事の説明を受けたと思います。「衝撃破壊対応」「層間変位破壊対応」、その効果を得るためのフィルム施工ルールの運用を考えず、フィルムの言葉だけで判断しないでね。
  • 建物外周を含めた現地状況の確認を怠った故にフィルム基材の構造によって消防法令の無窓階判定に抵触する事が無いように注意を要します。消防法施行規則第5条の2

文部科学省では「竜巻からの学校の安全」に関する政策にガラス飛散防止フィルムを明示する。学校法人会計では企業会計に無い勘定科目の第1号基本金及び資金収支計算書の施設関係支出等の要件を確認していただきますが、法定耐用年数(効用持続年数)及び償却率・保証率の規定が必要な場合財務省;減価償却資産の耐用年数等に関する省令 に基づき適用するのは企業会計と同じです。依頼先の施工担当者から説明が行われた事でしょう。

文部科学省

“  出典;日本シェイクアウト提唱協議会 様;地震のゆれ自体でケガをすることはめったにありません。地震による死傷例の大半は家屋の倒壊や、ガラスの破片や落下物が原因です。あなたが室内にいる時に地震が発生したら、その場で安全確保行動1-2-3「まず低く、頭を守り、動かない」を実践しましょう。まず頭を低くして地面に近づきましょう。”

  •  シェイクアウト一斉防災行動による安全確保において、建物の窓にガラス飛散防止フィルムの設置が無ければ、地震によって建物に起きた層間変位破壊又は衝撃破壊で割れた窓のガラス破片は床や地面に向かって飛び散るため、シェイクアウトと称して頭を低くするために床に向かって小さくなる行動を取った人の目を傷つけたり外傷を引き起こす事も考えられます。シェイクアウト一斉防災行動で子供達が割れたガラス破片によって怪我をしても決して生徒本人は悪くありません。学校の教師を含め大人達がそのように指導しているからです。割れたガラス破片が床や地面に向かって飛び散るのは強化ガラスであっても同じです。
  •  JIS:日本産業規格A5759で定める用途は、① 日射調整フィルム ② 低放射フィルム ③ 衝撃破壊対応ガラス飛散防止フィルム ➃ 層間変位破壊対応ガラス飛散防止フィルム ⑤ ガラス貫通防止フィルム 計5つ

労働安全衛生法59条、同規則35条7項「事故時等における応急措置及び退避」並びに国連が掲げるSDGs;持続可能な開発目標「13,気候変動に具体的な対策」を施していますか? 外部建具の窓やドアは建物の「外皮」という概念に含まれる。この外皮が破損すれば、建物は雨・風・気温、防犯から人間の身体や財産を守る術を失う。

建物の部位の更新又は改良では、取り外した古い建物附属設備への固定資産に対する取扱い(二重課税の回避)及び資本的支出と修繕費の形式基準の判定(建物の改良等;明らかに価値を高めるもの又は耐久性を増すもの)のあり方は、お客様を担当した建築士・販売会社に概要確認のうえ、固定資産除却損の使い方等、① 減価償却資産としては税務署へ、② 固定資産としては課税主体である自治体へご相談下さい。

下)出典;H28年  経済産業省  生産性向上設備投資促進税制  要項抜粋

「建物」「建物附属設備」「器具備品」等、用語から財務省;減価償却資産の耐用年数等に関する省令にお気付きと思われます。H28年  経済産業省・国税庁;生産性向上設備投資促進税制 は確定申告の減価償却手続において、普通償却限度額に特別償却限度額を加算できる税制度であり、国税庁も関係している。

  •  建築窓ガラス飛散防止フィルムを器具備品と解されないのは、器具備品とは単体で機能を果たせるものと定義されており、建築窓ガラス飛散防止フィルムの機能とは相容れない。
  • 普通償却限度額に特別償却限度額を加算できる政策・税制度を利用される場合、法定耐用年数の繰り上げの可否等は、① 減価償却資産としては税務署へ、② 固定資産としては課税主体の自治体へご確認下さい。
  •  ガラスシート・シールは JIS:A5759では除外品
  •  日射調整フィルムは日よけ設備に含まれない。根拠;H28年  経済産業省及び国税庁  生産性向上設備投資促進税制 A類型:先端設備より一部抜粋「アーケード又は日よけ設備(ブラインドに限る。)」「日射調整フィルム」

資本的支出と修繕費との違いを区別する判断基準 国税庁 No.5402

少額の減価償却資産の判定例示 国税庁No.5403

中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例 国税庁 No.5408  

  • ガラス飛散防止フィルムはガラスへの内貼り施工が原則です。外貼り(外貼り可能飛散防止フィルム使用)の物理的耐用年数の目安は、財務省令の法定耐用年数の規定よりも3~5年程度短くなります。
  • ガラス飛散防止フィルム製造メーカーから禁止事項とされている、窓の内貼り専用フィルムを使って窓の外側に当該フィルム施工をした場合の物理的耐用年数の目安は、私たちのテストによる経過観察では1年程度で白濁し始めます(窓の方角;南)。間違った施工では、法定耐用年数の規定及び物理的耐用年数の目安の双方に届かず、会計処理と現場との齟齬が早く起きます。

参考 省エネ建材等級;窓等の断熱性能を熱還流率(U値)の数値に基づき区分

※ ご注意;一部の断熱フィルム販売及びスポンジやペイントローラーで溶剤を塗るガラス遮熱断熱コーティング販売には、熱還流率(U値)性能が5.0W/㎡・K 超えであるにも関わらず「自社の製品は断熱性能が高い」と謳うものが散見します。それには騙されない・他人を騙さない。例えば、熱還流率(U値)性能が5.0W/㎡・K 超えであれば、それは断熱性能が最も低い区分であり、省エネ建材等級による等級記号を引用すると★1つに該当します。それにも関わらず「自社の製品は断熱性能が高い」などの表示は、不当景品類及び不当表示防止法に違反するものと考えられます。

建物における夏の暑さ対策(遮熱)・冬の寒さ対策(低放射)の性能は、建物の壁・屋根、断熱材、外部建具の窓・ドア等による総合的な組み合わせとして得られるものです。

下 )高気密・高断熱施工による木造構造の戸建