SDGs  危機管理、防災・減災への取り組み;建築窓ガラス飛散防止フィルム(JIS規格:A5759適合)の資産区分、法定耐用年数及び償却率・保証率等

ポリエチレンテレフタラート製建築窓ガラス飛散防止フィルムは、経済産業省所管;産業標準化法に基づく日本産業規格(JIS規格)A5759の効果を得るためのフィルム施工ルールの運用を守り建具へ設置される事で、財務省令;有形減価償却資産「建物附属設備」及び 総務省;固定資産評価基準「建築設備」(防災設備として家屋(建具)と構造上一体となって家屋の効用を高める。例示;建築窓用ガラスフィルム  JIS規格:A5759「衝撃破壊対応」「層間変位破壊対応」)による資産の根拠と会計処理の紐づけを得られる。資産を売るフィルム施工会社は、① 減価償却資産として 、② 固定資産として、2つの資産の根拠を説明しましたか? 租税や減価償却費、修繕費等の計上は損益計算書の経常利益などの金額に反映される。⇒  これをフィルム施工担当者が理解できずに逃げていると困るのは依頼をしたお客様です。「会計処理方法とフィルム施工方法」の照らし合わせは、依頼先のフィルム施工会社から資産区分、法定耐用年数・償却率・保証率等の各規定をご確認下さい。資産の法定耐用年数及び償却率・保証率の規定は財務省が所管する。(国税庁は財務省の外局として内国税の賦課・徴収をする機関。) 一方、フィルム施工ルールの運用を外れて1枚のガラスの一部分だけにフィルムを貼り付けたものは、無機ガラスの客観的性質からJIS規格:A5759「衝撃破壊対応」「層間変位破壊対応」の効果は無く、国はガラス飛散防止を否定する。依頼先の施工担当者から、資本的支出と修繕費の形式基準判定の要件である客観的な建物の改良等(明らかに価値を高めるもの又は耐久性を増すもの)から除外される説明を受けたと思います。フィルムの言葉だけでは判断しない。

文部科学省

※ 参考;文部科学省では「竜巻からの学校の安全」に関する政策にガラス飛散防止フィルム設置を明示する。自治体は地域の学校運営の責任を持つため、自治体の消防機関が当該ガラス飛散防止フィルム設置を全面的に使用制限して国の政策を否定する事はしない。上の画像はガラス飛散防止フィルム設置の無い建物が竜巻による被害を受けた事例。

労働安全衛生法59条、同規則35条7項「事故時等における応急措置及び退避」及び「シェイクアウト一斉防災行動の有効性アップ」並びに国連が掲げるSDGs;持続可能な開発目標「13,気候変動に具体的な対策」を施していますか? 外部建具の窓やドアは建物の「外皮」という概念に含まれる。この外皮が破損して無くなれば、建物は雨・風・温度変化、犯罪から身体や資産を守る術を失う。

  • 学校法人会計では企業会計に無い勘定科目の第1号基本金及び資金収支計算書の施設関係支出等の要件を確認していただきますが、資産計上を行う際に法定耐用年数(効用持続年数)及び償却率・保証率の規定が必要な場合財務省;減価償却資産の耐用年数等に関する省令 に基づき適用するのは企業会計と同じです。依頼先の施工担当者から説明が行われた事でしょう。
  • 資本的支出と修繕費の形式基準判定(建物の改良等;明らかに価値を高めるもの又は耐久性を増すもの)のあり方は依頼先のフィルム施工会社に概要確認のうえ、(更新又は改良では固定資産除却損  等の使い方を含め)① 減価償却資産としては税務署へ、② 固定資産としては課税主体の自治体へご相談下さい。
  • 普通償却限度額に特別償却限度額を加算できる政策・税制度を利用される場合、法定耐用年数の繰り上げの可否等は、① 減価償却資産としては税務署へ、② 固定資産としては課税主体の自治体へご確認下さい。

日本産業規格(JIS規格)A5759;建築窓用ガラスフィルムが定める用途は、① 日射調整フィルム ② 低放射フィルム ③ 衝撃破壊対応ガラス飛散防止フィルム ➃ 層間変位破壊対応ガラス飛散防止フィルム ⑤ ガラス貫通防止フィルム 計5つ。但し、JIS規格:A5759に適合する製品は、ディファクトスタンダードとして  ③ 衝撃破壊対応ガラス飛散防止フィルム、又は ➃ 層間変位破壊対応ガラス飛散防止フィルムの機能を持たせている。(JIS:A5759で定める用途に目隠しや意匠・デザインという概念は無い。)

下)出典;H28年  経済産業省  生産性向上設備投資促進税制  要項抜粋

「建物」「建物附属設備」「器具備品」等、用語から財務省;減価償却資産の耐用年数等に関する省令にお気付きと思われます。H28年  経済産業省・国税庁;生産性向上設備投資促進税制 は確定申告の減価償却手続において、普通償却限度額に特別償却限度額を加算できる税制度であり、国税庁も関係している。日射調整フィルムはJIS規格:A5759に規定されます。

  • 日射調整フィルムは日よけ設備に含まれない。根拠;H28年  経済産業省及び国税庁  生産性向上設備投資促進税制 A類型:先端設備より一部抜粋「アーケード又は日よけ設備(ブラインドに限る。)」「日射調整フィルム」⇒  これを読む限りでは、建築窓ガラスフィルム設置は、財務省;減価償却資産の耐用年数等に関する省令  別表第一  有形減価償却資産「建物附属設備」の前掲のもの以外のもの及び前掲の区分によらないもの「その他のもの」として法定耐用年数10年及び償却率・保証率はこれに基づいて適用すると判断できます。しかし、国税庁法令解釈通達には建築窓ガラスフィルムに関する注意は見られないため、決算時の確定申告手続の際には税務署へご相談下さい。

建築窓ガラス飛散防止フィルム設置は、無窓階判定に抵触しないために事前に建物外周の確認を要するのは消防法施行規則第5条の2から自明です。お客様は、依頼先の施工担当者から建物外周を含めた現地調査結果報告書の提出を受けていますか? 消防法施行規則第5条の2;当該施行規則に基づく有効開口部の適否並びにフィルム基材構造の選択に影響するため、建物外周の確認を怠った故に消防法の無窓階判定に抵触しないよう注意を要します。消防隊進入口マークの明示義務が無い建物への多層積層構造フィルム等の設置は、消防機関が外部から分別できない問題がある。

 

    “  出典;日本シェイクアウト提唱協議会 様;地震のゆれ自体でケガをすることはめったにありません。地震による死傷例の大半は家屋の倒壊や、ガラスの破片や落下物が原因です。あなたが室内にいる時に地震が発生したら、その場で安全確保行動1-2-3「まず低く、頭を守り、動かない」を実践しましょう。まず頭を低くして地面に近づきましょう。”

    •  シェイクアウト一斉防災行動による安全確保において、建物の窓にガラス飛散防止フィルムの設置が無ければ、竜巻による建物被害や地震によって建物に起きた層間変位破壊又は衝撃破壊で割れた窓のガラス破片は床や地面に向かって飛び散るため、シェイクアウトと称して頭を低くするために床に向かって小さくなる行動を取った人の目を傷つけたり外傷を引き起こす事も考えられます。シェイクアウト一斉防災行動で子供達が割れたガラス破片によって怪我をしても決して生徒本人は悪くありません。学校の教師を含め大人達がそのように指導しているからです。割れたガラス破片が床や地面に向かって飛び散るのは強化ガラスであっても同じです。

    資本的支出と修繕費との違いを区別する判断基準 国税庁 No.5402

    少額の減価償却資産の判定例示 国税庁No.5403

    中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例 国税庁 No.5408

    • ガラスシート・ガラスシールは JIS規格:A5759の除外品
    • ガラス飛散防止フィルムはガラスへの内貼り施工が原則です。外貼り可能飛散防止フィルム使用による物理的耐用年数の目安は、財務省令の法定耐用年数の規定よりも3~5年程度短くなります。
    • ガラス飛散防止フィルム製造メーカーから禁止事項とされている、窓の内貼り専用フィルムを使って窓の外側に当該フィルム施工をした場合の物理的耐用年数の目安は、私たちのテストによる経過観察では1年程度で白濁し始めます(窓の方角;南)。間違った施工は、法定耐用年数の規定及び物理的耐用年数の目安の双方に届かず、会計処理と現場との齟齬が早い時点で起きます。