SDGs  危機管理、防災・減災への取り組み;建築窓ガラス飛散防止フィルム設置の資産区分、法定耐用年数・償却率等

建物修繕計画の立案で、お客様は契約相手のフィルム施工担当者から、資産の総務・経理からの組立てにおける「経理方法とフィルム施工方法」の照らし合わせ、並びに取得したフィルム工事金額の「資本的支出と修繕費の形式基準判定」の概要説明を受けられましたか? また、フィルム基材の構造と消防法における建物の無窓階判定との関係から 消防法施行規則第5条の2 の建物外周を含めた現地調査結果報告書の提出を受けていますか? フィルム施工が終わってからインターネットで検索するのは遅い。⇒  消防法施行規則に基づく有効開口部の適否並びにフィルム基材構造の選択にも関係します。消防隊進入口マークの明示義務が無い建物への多層積層構造フィルム等の設置は、消防機関が外部から判別できない問題がある。「私が頼んだフィルム施工会社は資産区分と経理方法を理解できない、防災に興味が無い。それが人の安全を重視するガラスフィルム業界の特徴なのか?」という声が潜んでいます。⇒  震度6強の揺れを経験した今の子供達に、シェイクアウト、ドロップ・カバー・ホールドオンを指導する学校の教師・大人達は何を思うのか? ニュースの視聴者カメラに記録された、地震の揺れの中ではドロップ・カバー・ホールドオンを誰もやらない。

台風や竜巻による風圧でも建具のガラスは割れる。外部建具の窓やドアは建物の「外皮」という概念に含まれる。この外皮が破損して無くなれば、建物は雨・風・温度変化、犯罪から身体や資産を守る術を失う。建具にかかる風圧や飛来物等の危険に対して、一般的な建物で使われるガラス板の厚みは3mm又は5mm。

建具の部品として無機ガラス自体に法定耐用年数の規定や物理的耐用年数の目安は無いが、通常の使用状況においてガラス重量やガラスにかかる荷重を支えるのはサッシ・枠等の役割。一方、台風や竜巻の風圧で建具のガラスは鋭利な刃物のように割れる。ポリエチレンテレフタラート製の建築窓ガラス飛散防止フィルム設置は、経済産業省所管;産業標準化法に基づく日本産業規格(JIS規格)A5759の効果を得るためのフィルム施工ルール運用を守る事で、財務省;減価償却資産の耐用年数等に関する省令  別表第一  有形減価償却資産「建物附属設備」及び 総務省;固定資産評価基準  家屋の「建築設備」区分の根拠と経理処理の紐づけを得られる。

「〇〇 耐用年数」と検索したお客様は、契約相手のフィルム施工担当者から資産区分の根拠を確認のうえ、財務省;法人税法施行令第13条に定める減価償却資産所得税法施行令第6条に定める減価償却資産 に基づく 財務省;減価償却資産の耐用年数等に関する省令 の申告は税務署へ、次に ② 総務省;地方税法第403条第1項に定める固定資産評価基準  家屋 の申告は自治体へご相談下さい。建物に関する資産を取得して計上する事は、建物の課税標準金額にも影響します。資産管理では減価償却資産の管理だけではなく、地方税の規定を無視して租税を過少申告しない。資産を所有している事で自治体に毎年取られるのが地方税の固定資産税です。

日本産業規格(JIS規格)A5759;建築窓用ガラスフィルムが定める用途は、① 日射調整フィルム ② 低放射フィルム ③ 衝撃破壊対応ガラス飛散防止フィルム ➃ 層間変位破壊対応ガラス飛散防止フィルム ⑤ ガラス貫通防止フィルム 計5つ。JIS規格:A5759に適合する製品はフィルム施工の運用を守る事で、③ 衝撃破壊対応ガラス飛散防止フィルム又は ➃ 層間変位破壊対応ガラス飛散防止フィルムの機能を持たせています。

  • 日射調整フィルムは日よけ設備に含まれない。根拠;H28年  経済産業省及び国税庁  生産性向上設備投資促進税制 A類型:先端設備より一部抜粋  建物附属設備「アーケード又は日よけ設備(ブラインドに限る。)」、(別段として)「日射調整フィルム」⇒  これを読む限りでは、建築窓ガラスフィルム設置は、財務省;減価償却資産の耐用年数等に関する省令  別表第一  有形減価償却資産「建物附属設備」として、前掲のもの以外のもの及び前掲の区分によらないもの;「その他のもの」として法定耐用年数10年、償却率・保証率はこれに基づいて適用すると理解できます。国税庁法令解釈通達には建築窓ガラスフィルムが見られないため、減価償却資産の申告では事前に税務署へご相談下さい。

建築窓ガラス飛散防止フィルム設置の規制を持つ自治体は、日本産業規格(JIS規格)A5759「衝撃破壊対応」「層間変位破壊対応」「貫通防止」並びに「フィルム基材の構造」、これらの定義を正しく理解する。

      左の画像のように、1枚のガラスの一部分だけにフィルムを貼り付けたものは、建築窓ガラス飛散防止フィルム設置のフィルム施工ルール運用を外れており、無機ガラスの客観的性質からJIS規格:A5759「衝撃破壊対応」「層間変位破壊対応」の効果は無いので、国はガラス飛散防止を否定する。これだと、JIS規格 :A5759に規定するガラス飛散防止機能として体を成さないし、日射調整機能としても体を成さない。資本的支出と修繕費の形式基準判定の要件である客観的な建物の改良等(明らかに価値を高めるもの又は耐久性を増すもの)から除外されます。

      ※ 下の画像をご覧ください。埼玉県越谷市でガラス飛散防止フィルム設置の無い建物が竜巻による被害を受けた事例。BCP(事業継続計画)の観点からは、復旧に時間と費用を要する他、地域の避難所としての機能を失う。代替施設は簡単には得られない。

      文部科学省

      文部科学省では「竜巻からの学校の安全」に関する政策にガラス飛散防止フィルム設置を明示する。自治体は地域の学校運営の責任を持つため、自治体の消防機関が当該ガラス飛散防止フィルム設置を全面的に使用制限して国の政策を否定する事はしない。

      平均風速(m/s)を時速(km/h)に換算する場合は風速に3.6の係数を掛ける。風速を時速に換算すると、風速30m/sの時速は108km/h、 風速40m/sの時速は144km/h、風速50m/sの時速は180km/hにもなる。風速が50m/s 程度にも強まれば、重さ20㎏前後の自転車でも浮きあがって吹き飛ばされます。建具の窓にかかる風圧や飛来物等の危険に対して、一般的な建物で使われるガラス板の厚みは3mm又は5mm。

      • 学校法人会計では企業会計に無い勘定科目の第1号基本金及び資金収支計算書の施設関係支出等の要件を確認していただきますが、資産として計上を行う際に法定耐用年数(通常の効用持続年数)及び償却率・保証率の規定が必要な場合財務省;減価償却資産の耐用年数等に関する省令 に基づき適用するのは企業会計と同じです。

      参考;H28年  経済産業省  生産性向上設備投資促進税制  要項抜粋 建物附属設備;日射調整フィルム

      「建物」「建物附属設備」「器具備品」等、用語から財務省;減価償却資産の耐用年数等に関する省令にお気付きでしょう。H28年  経済産業省・国税庁;生産性向上設備投資促進税制 は確定申告の減価償却手続において、普通償却限度額に特別償却限度額を加算できる税制度であり、国税庁も関係している。日射調整フィルムはJIS規格:A5759に規定されます。

      • ガラス飛散防止フィルムはガラスへの内貼り施工が原則です。外貼り可能飛散防止フィルム使用による外貼りの物理的耐用年数の目安は、財務省令の法定耐用年数の規定よりも3~5年程度短くなります。当該ケースは法定耐用年数と償却率の短縮制度には含まれておりません。
      • ガラス飛散防止フィルム製造メーカーから禁止事項とされている、窓の内貼り専用フィルムを使って窓の外側に当該フィルム施工をした場合の物理的耐用年数の目安は、私たちのテストによる経過観察では1年程度で白濁し始めます(窓の方角;南)。間違った施工は、法定耐用年数の規定及び物理的耐用年数の目安の双方に届かず、経理と現場との齟齬が早い時点で起きます。
      • ガラスシート(断熱シート)・ガラスシールと表記するものは JIS規格:A5759の除外品。

       

      #勘定科目

      資本的支出と修繕費との違いを区別する判断基準 国税庁 No.5402

      少額の減価償却資産の判定例示 国税庁No.5403

      中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例 国税庁 No.5408

      減価償却のあらまし 国税庁 No.2100

      大西 啓貴