あなたが防災士の類ならば公的根拠に基づいてご判断下さい。

自然災害から建物の「外皮」を守る安全設備;ポリエチレンテレフタラート(PET)製建築窓ガラス飛散防止フィルム(公的根拠はJIS:日本産業規格A5759はフィルム施工ルールの運用に基づきガラスへ設置する事により、財務省令;有形減価償却資産「建物附属設備」決算報告書の貸借対照表に表される有形固定資産「建物附属設備」これに基づき減価償却資産の償却額計算を経て貸借対照表及び損益計算書に反映される。)として税制度を始めとする国の政策が施工されている。当該ガラス飛散防止フィルム(JIS:A5759)の資産の根拠について、私たちはH28年 経済産業省及び国税庁生産性向上設備投資促進税制」(他、中小企業経営強化税制)と JIS:日本産業規格 A5759 の効果を得る為のフィルム施工ルールの運用との紐づけをご紹介しております。一方で、国の政策では1枚のガラスの一部分だけにフィルムを貼り付けたガラス装飾的な扱いは、公的根拠(JIS:A5759)に基づいた建築窓ガラス飛散防止フィルム設置とする事を定する。

JIS:日本産業規格A5759の効果を得る為のフィルム施工ルールの運用を守る事で、ガラス飛散防止フィルムの資産の根拠及び会計処理との紐づけを得られる。ガラスシート、ガラスシールで検索された方は、JIS:A5759には適合品(除外品

お客様を担当した建築設計者・販売者から資産の説明はありましたか? お客様の「資産形成」をご提案しているのは建築設計者・販売者です。ガラス飛散防止フィルム施工事業者は、会計及び防災知識を研鑽し、クライアント様に対して「国の法令解釈に基づく資産の根拠(国の政策とJIS:日本産業規格A5759との紐づけ等)、資本的支出と修繕費の形式基準の判定、総務省;固定資産と財務省;減価償却資産の関係、財務省令の法定耐用年数及び償却率・保証率  等」、これらの概要説明を行います。

SDGs ;ポリエチレンテレフタラート製建築窓ガラス飛散防止フィルム(JIS:日本産業規格A5759)の基材の厚みは、① 災害対策強化(推奨;フィルム基材厚100㎛):ガラス割れの飛散防止機能向上による災害時の初動対応;人命安全・資産保護の防災マネジメントを優先するか、② 省エネルギー化によるCO2排出削減(遮熱・低放射;フィルム基材厚50㎛):夏の窓の日射熱遮蔽・冬の窓の低放射機能を優先するかの見地(但し、壁の断熱材や屋根材に貯まる日射熱及びコンクリートに溜まる日射熱は考慮されない。)から、総務省外局消防庁;消防法政令10条1項5号にかかる「無窓階又は有効開口部」判定を含め、推奨される建築窓ガラス飛散防止フィルム選択の基準は変わります(フィルム総厚とフィルム基材厚を混同しない。なお、無窓階判定との関係で、多積層構造フィルムの取扱いに注意)。

下)H28年  経済産業省  生産性向上設備投資促進税制  要項抜粋 ※ 建物附属設備;日射調整フィルム(補足;JIS:日本産業規格A5759に適合すること)

H28年  経済産業省・国税庁;生産性向上設備投資促進税制 は確定申告の減価償却手続において、普通償却限度額に特別償却限度額を加算できる税制度であり、国税庁も関係している。建物附属設備は財務省令で使われる用語。

なお、日射調整フィルムは日よけ設備に含まれない。根拠;H28年  経済産業省及び国税庁  生産性向上設備投資促進税制 A類型:先端設備より一部抜粋「アーケード又は日よけ設備(ブラインドに限る。)」「日射調整フィルム」

プロフェッショナルの方は「財務省;減価償却資産の耐用年数等に関する省令」から法定耐用年数の規定をご確認下さい。財務省令の法定耐用年数の規定には物理的耐用年数の目安を混入しない。

当該「建物」「建物附属設備」等は、そのままの読み方をすれば財務省令の有形減価償却資産「建物」「建物附属設備」であり、決算報告書の貸借対照表に表される有形固定資産「建物」「建物附属設備」。これに基づき減価償却の計算を経て損益計算書にも反映される。

国税庁を含む国の政策を調べず、消耗品として指導する税理士先生は、顧問先様において決算報告書の貸借対照表や損益計算書に齟齬が生じる原因となるため、公的根拠に基づいたご判断を願います。

・建築窓ガラス飛散防止フィルム(JIS:A5759適合)は、建築基準法における内装制限(壁材・天井材)の規制対象外。 ・建築窓ガラス飛散防止フィルム(JIS:A5759適合)は、消防法における防炎対象物品(繊維、展示用の合板等)の規制対象外。開口部への建物附属設備に対する類推適用は見られない。

参照:① 建築基準法における内装制限(壁材・天井材の不燃化)につき、一般社団法人 日本壁装協会 様 建築基準法施行令第128条の3の2、第128条の4、第129条及び第112条、第128条の3 等 ② 消防法における防火対象物品につき、公益財団法人 日本防炎協会

⇒ 建築窓ガラス飛散防止フィルム設置の更新又は改良の際、外した古いフィルムの固定資産に対する取扱い(二重課税の回避)並びに資本的支出と修繕費の形式基準の判定(建物の改良等;明らかに価値を高めるもの又は耐久性を増すもの)のあり方は、お客様が依頼をした建築設計者・施工販売会社に概要を確認のうえ、固定資産除却損の使い方等、税務署及び固定資産への課税主体である自治体へご相談下さい。建築窓ガラス飛散防止フィルム設置に支払った工事費の金額は何円ですか?

 

※ 補足;ガラス装飾や目隠し目的で多く見受けられる1枚のガラスの一部分だけに飛散防止フィルムを貼り付けても、それは JIS:日本産業規格 A5759 の効果を得る為のフィルム施工ルールの運用に従わないため、そのガラスには飛散防止機能は無い。 ⇒ 一般のお客様は、依頼をしたフィルム販売者から、資産の取得・改良と確定申告の損金算入等との関係において、資本的支出と修繕費の形式基準の判定の要件における、客観的な建物の改良等(明らかに価値を高めるもの又は耐久性を増すもの)からは除外される事についての説明を受けていると思います。

⇒ 1枚のガラスの一部分だけにフィルムを貼り付けただけで、残りの部分には飛散防止フィルムを設置しないため、JIS:日本産業規格A5759で定めるガラス飛散防止等の機能が見込まれず、建物附属設備の定義には該当しない場合でも、材料であるガラス飛散防止フィルムの基材の素材は同じくポリエチレンテレフタラートであるため、財務省;減価償却資産の耐用年数等に関する省令での「建物附属設備」並びに「器具備品」(決算報告書の貸借対照表に表される有形固定資産「建物附属設備」並びに「器具備品」)に共通する細目及び耐用年数から、器具備品の項目中、素材により区分された「主として金属製のもの」及び「その他のもの」の規定をお読み下さい。

省エネ建材等級;窓等の断熱性能を熱還流率(U値)の数値に基づき区分

※ ご注意;一部の断熱フィルム販売及びスポンジやペイントローラーで溶剤を塗るガラス遮熱断熱コーティング販売では、熱還流率(U値)性能が5.0W/㎡・K 超えであるにも関わらず「自社の製品は断熱性能が高い」と謳うものが散見します。それには騙されない・他人を騙さないで下さい。例えば、熱還流率(U値)性能が5.0W/㎡・K 超えであれば、それは断熱性能が最も低い区分であり、省エネ建材等級による等級記号を引用すると★1つに該当します。それにも関わらず「自社の製品は断熱性能が高い」というような表示は、不当景品類及び不当表示防止法に違反するものと考えられます。また、建物における夏の遮熱・冬の低放射の性能は、建物の壁・屋根・外部建具・断熱材等による総合的な組み合わせとして得られるものです。

「ガラス飛散防止フィルム設置は節税対策になります」というセールスがあったら、お客様は「税務署への法人税のほか、法人都道府県民税及び法人市民税は、それぞれ何パーセント・金額は概算で幾らくらいの節税になるの?」と質問して下さい。確定申告の知識と経験が有るから答えられるセールスと、使っている言葉への知識と経験が無いセールスに分かれます。財務シミュレーションは資産の減価償却又は修繕費の選択により変わる。  ※ 資本的支出 ≠ 修繕費

JIS:日本産業規格A5759の効果を得るためのフィルム施工ルールの運用との紐づけ

ガラス飛散防止フィルムの公的規格であるJIS:A5759を実現させるために有るフィルム施工ルールの運用を守る事は、資本的支出と修繕費の形式基準の判定 の要件にあたる ” 建物の改良等(明らかに価値を高めるもの又は耐久性を増すもの)” に対する客観的判断の根拠として考えられ、有形減価償却資産;建物附属設備として機能する建築窓ガラス飛散防止フィルム設置基準となります。⇒  ※ ガラス飛散防止フィルム施工ルールの運用;建築窓ガラス飛散防止フィルム(JIS:A5759)のエッジカット上下左右の4辺全ては、建具から2mm~3mmのエッジスペース(隙間)を確保する。資本的支出と修繕費の形式基準の判定 の規定が分からない方は、お客様が依頼をした建築設計者・フィルム販売者様から当該概要の説明を受けられます。

台風による暴風での風圧対策は2~3秒の瞬間的な事象に対してではない。台風の到達から通過するまでの間、繰り返される暴風や豪雨に3~4時間前後も耐えられるのか? また、災害によって毀損したガラス窓やドアにブルーシートをかけただけで避難するのは、その建物には防犯性は無く侵入窃盗をされやすい建物である事を自らアピールしていると指摘されております。

※ ガラス飛散防止フィルムはガラスへの内貼り施工が原則です。外貼り(外貼り可能飛散防止フィルム使用)の物理的耐用年数の目安は、財務省令の法定耐用年数よりも5年程度短くなります。

※ 補足:ガラス飛散防止フィルム製造メーカーから禁止事項とされている、窓の内貼り専用フィルムを使って窓の外側に当該フィルム施工をした場合の物理的耐用年数の目安は、私たちのテストによる経過観察では1年程度で白濁し始めます。間違った施工による場合には、法定耐用年数の規定や物理的耐用年数の目安には届かず、会計処理と現場との齟齬が起きます。

左)何もしなくともシート自体の重さで剥がれ落ちる静電気吸着ガラスシート ※ 静電気吸着ガラスシート及び弱粘着ガラスシートには公的な根拠によるガラス飛散防止機能は無し。※ ご注意;ガラスシート・ガラスシール、断熱シート(プチプチ)に公的根拠は無し(建物附属設備ではない)。これらの公的な資産性の根拠の有無は販売者様にご確認ください。

 

▣ 資産性の根拠に基づく減価償却資産の耐用年数等について

H28年・経済産業省及び国税庁「生産性向上設備投資促進税制」H28年・経済産業省 一部抜粋

A類型:先端設備 種類:細目建物:断熱窓、断熱材(補足;合成樹脂造)][建物附属設備:日射調整フィルム、日よけ設備(ブラインドに限る)]   (他、経済産業省及び国税庁  中小企業経営強化税制;生産性向上設備  A類型)

なお、日射調整フィルムは日よけ設備に含まれない。

 当該制度において[A類型:先端設備]の細目では「建物附属設備:日射調整フィルム」が掲げられており、これと根拠を同じくJIS:日本産業規格A5759で定められ、フィルム基材の素材も同じポリエチレンテレフタラートである「建築窓ガラス飛散防止フィルム設置は建物附属設備」として根拠を理解できます。また、当該制度概要では同じく建物附属設備として「日よけはブラインドに限る」と明示されており、国税庁の法定耐用年数の区分から「素材」によって判断されているのが分かります。ブラインドの素材には「金属製」と「その他」が併存しますが、日射調整フィルム(ガラス飛散防止フィルム)の基材の素材に金属製は無く、ポリエチレンテレフタラートになります。

⇒ プロフェッショナルの方は「財務省;減価償却資産の耐用年数等に関する省令」から法定耐用年数の規定をご確認下さい。財務省令の法定耐用年数の規定には物理的耐用年数の目安を混入しない。建物附属設備の細目「主として金属製のもの」又は「その他のもの」の区分に従い、建築窓ガラス飛散防止フィルム(JIS:A5759適合)の基材の素材はポリエチレンテレフタラートであるため、法定耐用年数は「その他のもの:耐用年数8年」として考えられます。

資本的支出と修繕費との違いを区別する判断基準 国税庁 No.5402

少額の減価償却資産の判定例示 国税庁No.5403

中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例 国税庁 No.5408

  

⇒ 外部建具「窓」;夏の窓辺の日射熱遮蔽(暑さ対策)並びに冬の窓辺の低放射による熱還流率(寒さ対策)の改善を目的とするお客様には、担当するガラス飛散防止フィルム施工販売者から、建物開口部への施工面積と光学特性数値によるCO2排出削減量及び省エネルギー化の目安に基づく財務シミュレーションのご説明が行われます。必;現地調査 但し、壁の断熱材や屋根材に溜まる日射熱及びコンクリートに溜まる日射熱までは考慮されないものとなります。ex,夏季の午後、太陽が照り続けた日射熱による建物内部最上階の酷暑 等

国税庁 No.5402 修繕費とならないものの判定

※ 建物の改良等(明らかに価値を高めるもの又は耐久性を増すもの)のために行った資本的支出と修繕費の形式基準の判定等を確かめたうえで、次のa)、b)を行って下さい。

a)償却資産申告のあり方は固定資産への課税主体である自治体へご相談下さい。有形減価償却資産;建物附属設備として ・器具備品として

b)申告書類として税務署へ「減価償却資産の償却額の計算に関する明細書」を提出されるお客様は、法定耐用年数に基づき適用する「償却率及び保証率」の数値をご確認下さい。 ※ 普通償却限度額に特別償却限度額を加算できる税制度を利用する場合、耐用年数の繰り上げ等、税務署及び固定資産への課税主体である地方自治体へご確認下さい。

償却資産申告の根拠:有形減価償却資産 ※ 但し、資本的支出と修繕費の形式基準の判定を確かめる

 資本的支出に該当する場合、行政に対する償却資産の申告(届出)対象となるものに建築窓ガラス飛散防止フィルム(日射調整フィルム、低放射フィルム他、JIS:日本産業規格A5759:2016)そのものを例示列挙しない地方自治体は多いと思います。しかし、有形固定資産:建物附属設備としてガラス飛散防止フィルムの位置付けをお考えいただくと、原則として償却資産申告が必要と考えられるため、他の文献と照らし合わせて総合的にご判断ください(※ お客様の所在地の地方自治体が作成・案内する償却資産申告の根拠及び課税標準等をご参照ください。償却資産の取得価額による申告不要の例外あり。課税主体である地方自治体へご相談下さい)。

ガラス飛散防止フィルム設置の補助金財政支援・助成金制度情報

防災・減災対策

・公益財団法人東京都企業振興公/BCP実践促進助成金(助成対象事業:ガラス飛散防止フィルム)

対象施設:東京都内において事業を営んでいる中小企業者及び中小企業グループ。また、東京都内に本店があり、都外の事務所にガラス飛散防止フィルムを設置する場合は、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、神奈川県、山梨県に限り対象となる。

・文部科学省 補助金事業/「竜巻に対する学校の安全のため」(児童生徒等に対する安全対策やガラス飛散防止対策等の竜巻等突風対策)

私立学校に対する補助金制度(非構造部材の耐震対策):私立の幼稚園、小学校、中学校、高等学校、中等教育学部、特別支援学校、高等専門学校、短期大学、大学、専修学校

公立学校に対する補助金制度(防災機能強化事業):公立の幼稚園、小学校、中学校、中等教育学校(前期課程)、特別支援学校

窓の日射熱遮蔽による地球温暖化対策、省エネco2削減のご検討に

・東京千代田区/ヒートアイランド対策助成(日射調整フィルム(ガラス飛散防止フィルム)等)

・東京中央区/事業所用自然エネルギー及び省エネルギー機器等導入費助成

・東京葛飾区/事業所用かつしかエコ助成金

・競輪とオートレースの助成事業/公益財団法人JKA補助事業本部様(福祉・研究・省エネなどの補助事業)

※ 補足;スポンジやペイントローラーで溶剤を塗るガラス遮熱断熱コーティングは、① 溶剤の製造者が他社のコーティング剤の批判を互いに繰り広げている実情がある(例示;スポンジやペイントローラーでコーティング剤を塗ったガラスの見た目が汚い)、② 塗布したガラス遮熱コーティングは1年も持たず塗膜にクラック(ひび割れ)が生じる、③ スポンジやペイントローラーで塗ったコーティング表面はガラスが汚く見える 等、コーティング剤の製造者が他社のコーティングの批判を行うために多数の事例を互いに曝し合っているためコメントは控えます。

出典:経済産業省 東北経済局 PDFファイル https://www.tohoku.meti.go.jp/s_monozukuri/setsubi_zeisei/pdf/taishosetsubi.pdf