お客様は「所有者」として資産計上の正当性を求められます。お客様の資産をご提案・代金を請求した建築士・販売会社は、① 減価償却資産として、② 固定資産として、2つの資産の「根拠」を説明しましたか? ポリエチレンテレフタラート製建築窓ガラス飛散防止フィルム設置は、公的根拠の産業標準化法に基づくJIS:日本産業規格 A5759の効果を得るためのフィルム施工ルールの運用を守る事により、有形減価償却資産「建物附属設備」(決算報告書;貸借対照表の有形固定資産「建物附属設備」)としてガラス飛散防止フィルム設置の資産の根拠及び会計処理との紐づけを得られます。税制度の特例が伴う国の政策や自治体による補助金・助成金制度ではJIS:A5759の効果を得られる施工が求められます。⇒  監査に耐え得る資産計上の正当性には 財務省;減価償却資産の耐用年数等に関する省令 法定耐用年数及び償却率・保証率の規定並びにフィルム施工ルールの運用等で根拠を確認下さい。これに基づき減価償却資産の償却額計算を経て決算報告書の貸借対照表及び損益計算書に反映されます。伝票がまわって来ただけなら相手方ご担当者様に確認下さい。相手方にも経理・法務の部署はあるから。

  •  無機ガラスの客観的な性質から1枚のガラスの一部分だけにフィルムを貼り付けたものはフィルム施工ルールの運用から外れて JIS:A5759に定める効果は無く、それにはガラス飛散防止機能を定する。この場合、お客様を担当した建築士・販売会社から、資本的支出と修繕費の形式基準判定の要件である客観的な建物の改良等(明らかに価値を高めるもの又は耐久性を増すもの)からは除外される事の説明を受けていると思います。産業標準化法に基づくJIS:A5759に定めた衝撃破壊対応・層間変位破壊対応等、その効果を得るためのフィルム施工ルールの運用を考えずに、フィルムの言葉だけで判断しないでね。

地震でのシェイクアウトによる安全確保において、建物の窓にガラス飛散防止フィルムが設置されていなければ、地震によって建物に起きた層間変位破壊又は衝撃破壊で割れた窓のガラス破片が床に飛び散ると、頭を低くするために床に向けてうずくまる人の目を傷つけたり外傷を引き起こす事も考えられます。割れたガラス破片が飛び散るのは強化ガラスであっても同じです。ガラス飛散防止フィルム設置は、シェイクアウトだけではない「シェイクアウト&コリジョン( ShakeOut&Collision )」からの安全対策になります。

労働安全衛生法59条、同規則35条7項「事故時等における応急措置及び退避」並びに国連が掲げるSDGs;持続可能な開発目標「13,気候変動に具体的な対策」を施していますか?

外部建具の窓やドアは建物の「外皮」という概念に含まれる。この外皮が破損すれば、建物は雨・風・気温、防犯から人間の身体や財産を守る術を失う。カーテンによるガラス飛散防止についてJIS:日本産業規格に根拠無し。「その後どうする?」

  •  JIS:日本産業規格A5759で定める用途は、① 日射調整フィルム ② 低放射フィルム ③ 衝撃破壊対応ガラス飛散防止フィルム ➃ 層間変位破壊対応ガラス飛散防止フィルム ⑤ ガラス貫通防止フィルム 計5つ
  •  多層積層構造フィルム並びに(準)貫通防止フィルムでは、消防法関係で使用制限を命ぜられるケースがある。

下)H28年  経済産業省  生産性向上設備投資促進税制  要項抜粋

「建物」「建物附属設備」「器具備品」等、用語から財務省;減価償却資産の耐用年数等に関する省令にお気付きと思われます。H28年  経済産業省・国税庁;生産性向上設備投資促進税制 は確定申告の減価償却手続において、普通償却限度額に特別償却限度額を加算できる税制度であり、国税庁も関係している。

建築窓ガラス飛散防止フィルムを器具備品と解釈されないのは、器具備品とは単体で機能を果たせるものと定義されており、建築窓ガラス飛散防止フィルムの機能とは相容れない。「固定資産(建物)に対する償却資産(器具備品)の附合は生じない。」 

  •  旧建設省告示第1400号を改訂した国土交通省告示第1178号「不燃材料を定める件」のポリエチレンテレフタラートの有無及び総務省が所管する「防炎規制における防炎対象物 」消防法第8条の3同施行令第4条の3第3項同施行規則第4条の3第2項第1号乃至第7号の根拠条文・告示等、ご自分でお目通し下さい。
  •  建物の部位の更新又は改良では、取り外した古い建物附属設備への固定資産税に対する取扱い(二重課税の回避)及び資本的支出と修繕費の形式基準の判定(建物の改良等;明らかに価値を高めるもの又は耐久性を増すもの)のあり方は、お客様を担当した建築士・販売会社に概要確認のうえ、固定資産除却損の使い方等、減価償却資産としては税務署へ、固定資産としては課税主体である自治体へご相談下さい。
  • 普通償却限度額に特別償却限度額を加算できる政策・税制度を利用される場合、法定耐用年数の繰り上げの可否等は、① 減価償却資産としては税務署へ、② 固定資産としては課税主体の自治体へご確認下さい。
  •  ガラスシート・シールは JIS:A5759には 不適合・除外
  •  日射調整フィルムは日よけ設備に含まれない。根拠;H28年  経済産業省及び国税庁  生産性向上設備投資促進税制 A類型:先端設備より一部抜粋「アーケード又は日よけ設備(ブラインドに限る。)」「日射調整フィルム」

国税庁を含む国の政策を調べず、消耗品として指導する税理士先生は、公的根拠に基づいたご判断を願います。顧問先様において決算報告書の貸借対照表や損益計算書に齟齬が生じる原因となります。

資本的支出と修繕費との違いを区別する判断基準 国税庁 No.5402

少額の減価償却資産の判定例示 国税庁No.5403

中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例 国税庁 No.5408  

  • ガラス飛散防止フィルムはガラスへの内貼り施工が原則です。外貼り(外貼り可能飛散防止フィルム使用)の物理的耐用年数の目安は、財務省令の法定耐用年数の規定よりも5年程度短くなります。
  • ガラス飛散防止フィルム製造メーカーから禁止事項とされている、窓の内貼り専用フィルムを使って窓の外側に当該フィルム施工をした場合の物理的耐用年数の目安は、私たちのテストによる経過観察では1年程度で白濁し始めます。間違った施工による場合には、法定耐用年数の規定及び物理的耐用年数の目安の双方に届かず、会計処理と現場との齟齬が起きます。

省エネ建材等級;窓等の断熱性能を熱還流率(U値)の数値に基づき区分

※ ご注意;一部の断熱フィルム販売及びスポンジやペイントローラーで溶剤を塗るガラス遮熱断熱コーティング販売には、熱還流率(U値)性能が5.0W/㎡・K 超えであるにも関わらず「自社の製品は断熱性能が高い」と謳うものが散見します。それには騙されない・他人を騙さない。例えば、熱還流率(U値)性能が5.0W/㎡・K 超えであれば、それは断熱性能が最も低い区分であり、省エネ建材等級による等級記号を引用すると★1つに該当します。それにも関わらず「自社の製品は断熱性能が高い」などの表示は、不当景品類及び不当表示防止法に違反するものと考えられます。

建物における夏の暑さ対策(遮熱)・冬の寒さ対策(低放射)の性能は、建物の壁・屋根、断熱材、外部建具の窓・ドア等による総合的な組み合わせとして得られるものです。

下 )高気密・高断熱施工による木造構造の戸建

 

ガラス飛散防止フィルム設置の補助金財政支援・助成金制度情報

防災・減災対策

・公益財団法人東京都企業振興公/BCP実践促進助成金(助成対象事業:ガラス飛散防止フィルム)

対象施設:東京都内において事業を営んでいる中小企業者及び中小企業グループ。また、東京都内に本店があり、都外の事務所にガラス飛散防止フィルムを設置する場合は、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、神奈川県、山梨県に限り対象となる。

・文部科学省 補助金事業/「竜巻に対する学校の安全のため」(児童生徒等に対する安全対策やガラス飛散防止対策等の竜巻等突風対策)

私立学校に対する補助金制度(非構造部材の耐震対策):私立の幼稚園、小学校、中学校、高等学校、中等教育学部、特別支援学校、高等専門学校、短期大学、大学、専修学校

公立学校に対する補助金制度(防災機能強化事業):公立の幼稚園、小学校、中学校、中等教育学校(前期課程)、特別支援学校

窓の日射熱遮蔽による地球温暖化対策、省エネco2削減のご検討に

・東京千代田区/ヒートアイランド対策助成(日射調整フィルム(ガラス飛散防止フィルム)等)

・東京中央区/事業所用自然エネルギー及び省エネルギー機器等導入費助成

・東京葛飾区/事業所用かつしかエコ助成金

・競輪とオートレースの助成事業/公益財団法人JKA補助事業本部様(福祉・研究・省エネなどの補助事業)

※ 補足;スポンジやペイントローラーで溶剤を塗るガラス遮熱断熱コーティングは、① 溶剤の製造者が他社のコーティング剤の批判を互いに繰り広げている実情がある(例示;スポンジやペイントローラーでコーティング剤を塗ったガラスの見た目が汚い)、② 塗布したガラス遮熱コーティングは1年も持たず塗膜にクラック(ひび割れ)が生じる、③ スポンジやペイントローラーで塗ったコーティング表面はガラスが汚く見える 等、コーティング剤の製造者が他社のコーティングの批判を行うために多数の事例を互いに曝し合っているためコメントは控えます。