政府は2021年で期限が切れる住宅ローン減税制度を4年間延長し、2022年から所得税と住民税から差し引く控除率を年末の0.7%に引き下げる改正が行われる。控除率を引き下げる理由は、低金利が続くなか、「住宅ローンを支払う際の利息よりも、住宅ローンを組んで住宅を購入した人の減税額の方が多くなる「逆ザヤ」を解消しなければならない」との指摘に対応するため。

住宅取得者が受ける減税規模は、

○ 現行;対象者の所得要件3,000万円以下。一般的な新築建物の場合で最大400万円の減税 ① 年末のローン残高(最大4000万円)の1%(最大40万円) ② 減税期間10年

● 改正 ;対象者の所得要件2,000万円以下。一般的な新築建物の場合で最大273万円の減税 ① 年末のローン残高(最大3000万円)の0.7%(最大21万円) ② 減税期間13年

※ 改正による年末の住宅ローン残高は、ゼロエネルギーハウスでは最大4,500万円、省エネルギー基準適合住宅では最大4,000万円、それ以外の一般住宅では3,000万円とされ、所得税と住民税から差し引く控除率は一律、年末のローン残高の0.7%に引き下げる改正が行われる。

● 既存建物(中古)の一般住宅の場合、住宅ローン残高の上限は2,000万円だが、減税期間は10年に据え置かれる。