当該「別表第一」とは？＝ 財務省；減価償却資産の耐用年数等に関する省令  別表第一 、国税庁；法令解釈通達  建物附属設備２-２-５の「ドアは建物に含まれる」を建具自体の資産性は無いと受け取る方は、失礼ながら 総務省；固定資産評価基準  部分別区分「（８）建具」「（９）建築設備」の規定を無視する人なのでしょう。国税庁は財務省の外局だから財務省の用語を使うのであり、総務省の用語を使えば「建物の開口部に建て込まれる建具は壁体骨組・構造躯体ではない。」 ⇒  当該国税庁通達によって自動ドア、排煙窓、電動シャッター等、「建具」と「装置」から成るものは「建物　建物附属設備」の区別無い一括りにした資産性と法定耐用年数を否定する。固定資産及び減価償却資産として「ドア」と「自動開閉設備」は別区分、「窓」と「排煙装置」は別区分、「シャッター」と「電動開閉設備」は別区分、それだけのこと。建物の用途及び建具の素材・仕様が違えば法定耐用年数及び償却率等の適用も変わります。当該国税庁通達の「建物」は 財務省；減価償却資産の耐用年数等に関する省令  別表第一  有形減価償却資産「建物」であり、決算報告書；貸借対照表の有形固定資産「建物」。減価償却資産の償却額計算を経て貸借対照表及び損益計算書に反映される。⇒  裁判例でも「一体不可分」を理由に「建具」は有形減価償却資産「建物」であると判断されているようです。

伝票がまわって来ただけなら相手方ご担当者様に確認下さい。相手方にも経理・法務の部署はあるから。

  • 「ドアは建物に含まれる」は、建物の構造部材が重量鉄骨や鉄筋コンクリートであっても、その建物の開口部に建て込まれる建具の素材は重量鉄骨や鉄筋コンクリートではないですよ。それだと木造構造とＳＲＣ構造において共に同程度の建具を使っても、その建具の法定耐用年数に２倍以上の年数差を生じさせる根拠が無い（・効用持続年数の原則  ・例外；国税庁 No,5404）。それにも増して、クレーン車がないと玄関ドアも開けられないし、トイレにも入れないね。
  • 建物の開口部に建て込まれる建具について「建物を減価償却資産で分類すると構造躯体だけが「建物」に該当する。他は建物附属設備だ。金属造はアルミじゃない」と仰る方がおられますが、それを否定される理由として当該財務省令  別表第一  有形減価償却資産「建物」に規定される「合成樹脂造」の規定を無視しない。前記の他、① 構造部材を定めた 法務省；不動産登記規則  第114条に「合成樹脂造」は無い、②  国税庁；土地・建物の譲渡所得申告 にも「合成樹脂造」の構造は無い事からも、財務省；減価償却資産の耐用年数等に関する省令  別表第一  有形減価償却資産「建物」の意味を理解できます。

国税庁は財務省の外局だから当該法令解釈通達は 財務省；減価償却資産の耐用年数等に関する省令  別表第一 に従って読むため、「建具」と「装置」から成るものは有形減価償却資産「建物」と「建物附属設備」の各々の法定耐用年数及び償却率・保証率等が求められると理解できます。償却額計算に必要な償却率・保証率は、財務省；減価償却資産の耐用年数等に関する省令に規定する。

  •  ここで「装置」という用語を使いましたが、それが器具備品と解釈されないのは、器具備品とは単体で機能を果たせるものと定義されている。「固定資産（建物）に対する償却資産（器具備品）の附合は生じない。」

※ 建具（ドア、窓、シャッター等）は 総務省；固定資産評価基準 に基づく。装置を知らない方はスーパーマーケットに赴いて施設内部を自分の目で確かめて下さい。

建物の部位の更新又は改良では取り外した古い建具（ドア、窓、シャッター 等）の固定資産税に対する取扱い（二重課税の回避）及び資本的支出と修繕費の形式基準の判定（建物の改良等；明らかに価値を高めるもの又は耐久性を増すもの）のあり方は、お客様を担当した建築士・販売会社に概要確認のうえ、固定資産除却損の使い方等、① 減価償却資産としては税務署へ、② 固定資産としては課税主体の自治体へご相談下さい。建物の部位の更新又は改良に支払った工事費の金額は何円？

    ※ 補足；「窓」は「ドア」と同じく建具です。次のH28年  経済産業省；生産性向上設備投資促進税制  要項抜粋から「建物；断熱材、断熱窓」をお目通し下さい。

    上）「建物」「建物附属設備」「器具備品」等、用語から財務省；減価償却資産の耐用年数等に関する省令にお気付きと思います。H28年  経済産業省・国税庁；生産性向上設備投資促進税制 は確定申告の減価償却手続において、普通償却限度額に特別償却限度額を加算できる税制度であり、国税庁も関係している。

    •  普通償却限度額に特別償却限度額を加算できる政策・税制度を利用される場合、法定耐用年数の繰り上げの可否等は、減価償却資産としては税務署へ、固定資産としては課税主体の自治体へご確認下さい。

    インターネットは「あなたの建物の用途及び建具の素材を知らない。」⇒  建物の開口部に建て込まれる建具（窓、ドア、シャッター 等）の法定耐用年数は、お客様の資産をご提案・代金を請求した建築士・販売会社から 財務省；減価償却資産の耐用年数等に関する省令  別表第一  有形減価償却資産「建物」  の規定の読み方を教えてもらい、建具の素材（樹脂製建具、金属製建具、木製建具）及び建物の用途を当該財務省令で判断する（減価償却資産の償却額計算の償却率・保証率は、財務省；減価償却資産の耐用年数等に関する省令に規定する）。財務省令の法定耐用年数の規定には物理的耐用年数の目安を混入しない。当然、H25年・国土交通省；建物の部位別に導出した期待耐用年数の目安 は法定耐用年数の規定として使えない。