ドア自動開閉設備に直結するドアは、財務省;減価償却資産の耐用年数等に関する省令  別表第一「建物」、総務省;固定資産評価基準  家屋の「建具」区分です。

”  国税庁法令解釈通達  耐用年数の適用等に関する取扱通達  建物附属設備2-2-5(エアーカーテン又はドアー自動開閉設備);別表第一の「建物附属設備」に掲げる「エアーカーテン又はドアー自動開閉設備」とは、電動機、圧縮機、駆動装置その他これらの附属設備をいうのであって、ドアー自動開閉設備に直結するドアーは、これに含まれず、建物に含まれることに留意する。”

”  財務省・外局国税庁;法人税法並びに所得税法に基づく減価償却資産  ≠  総務省;償却資産  ⇒  償却資産とは、土地・家屋以外の事業用資産で、その減価償却額又は減価償却費が、法人税法又は所得税法の規定による所得の計算上、損金又は必要経費にされるもの。” 

財務関係に基づいた書き方を行います。施主様には、契約先から説明が有ることが普通であると思って下さい。自動ドア、電動シャッターなら「建具」と「自動開閉設備」の判別つきますか?「ドア自動開閉設備に直結しないドア」は何であると考えますか? 国税庁は財務省の外局。上記、ドアや建物の前に当該「別表第一」の意味を理解する。排煙窓や防火戸も同様、財務省;減価償却資産の耐用年数等に関する省令  別表第一「建物」並びに「建物附属設備」に基づき「建具」と「設備」を読み取れば、「窓」と「排煙装置」、「戸」と「防火装置」、要素を分解したうえ、当該 財務省令「別表第一」、お目通し下さい。⇒  建物は構造躯体だけが資産であると言う方は、建物に抵当権・根抵当権を設定しても、構造躯体以外には担保権の効力が及ばないと考えますか? 財務省;減価償却資産の耐用年数等に関する省令  別表第一「建物」は、不動産登記の表題部に記録される建物の構造部材(構造躯体の素材)並びに屋根材に限定解釈されていない( 法務省;不動産登記規則第114条;建物の構造部材並びに屋根材に合成樹脂は無い )。⇒  建物の固定資産税(租税公課)の課税客体を評価する 総務省;地方税法第388条第1項に定める固定資産評価基準  家屋 「建具区分」は、建物の開口部に建て込まれても「柱・壁体、主体構造部」区分や「建築設備」区分にはならない(但し、建具の「自動開閉設備」等は、減価償却資産としての性質上、財務省令  別表第一「建物附属設備」)。

財務関係において、資本的支出による固定資産の修理、改良を行うプロジェクトの施主様は、契約先から総務省;固定資産(租税公課)の課税客体の根拠並びに財務省;減価償却資産の根拠と耐用年数・償却率を文書化されて伝えられるのが普通と思って下さい。施主様を含めたプロジェクトのメンバーには、契約先から総務省並びに財務省の規定に基づいた財務関係の根拠は示されていますか?  ① 資本的支出は建物の課税標準金額と紐づく。建物の課税標準金額は、固定資産税(租税公課)と紐づけられる。租税公課は損益計算書の税引前当期純利益(又は純損失)に紐づきます。 ② 固定資産廃棄損は損益計算書の税引前当期純利益(又は純損失)に紐づきます。固定資産税(租税公課)を取られる自治体にもご相談下さい。③ 減価償却費は損益計算書の税引前当期純利益(又は純損失)に紐づきます。

■ 減価償却資産の範囲は、財務省  法人税法施行令第13条財務省  所得税法施行令第6条 で法定化され、国は建物の開口部に建て込まれる建具を、財務省;減価償却資産の耐用年数等に関する省令  別表第一「建物」(参照;「合成樹脂造、木造、金属造(肉厚)」の各細目の耐用年数、償却率;別表第八  定額法)、並びに 総務省;地方税法第388条第1項に定める固定資産評価基準  家屋「建具」区分とする。建具の「素材」は、「樹脂製」「金属製」の建具は経済産業省が所管するJIS規格、「林産物」は農林水産省が所管するJAS規格と紐づきます。アルミ、ステンレス、鋼(スチール)は「金属」。財務省令に減価償却資産として建築用ガラス自体の耐用年数・償却率の規定が無いのは、物理の性質から読み取れます。資産として「建具」の用語で規定される根拠は、建物の固定資産税(租税公課)の課税客体を評価する 総務省;地方税法第388条第1項に定める固定資産評価基準  家屋 にあります。「建具」区分に、窓、扉・ドア、板ガラス、シャッター(シャッターと日よけ設備の外付けブラインドは違う)、ステンドグラス、鉛ガラス、スライディングウォール、自動扉開閉装置などの用語で規定されており、建具の素材には、樹脂製、木製、アルミニウム製、ステンレス製、鋼(スチール)製等があります。

国税庁法令解釈通達 法人税法7-8-1「資本的支出の例示」;法人がその有する固定資産の修理、改良等のために支出した金額のうち当該固定資産の価値を高め、又は耐久性を増すこととなると認められる部分に対応する金額が資本的支出となる。(※ 補足;建物の開口部において建具の熱還流率の値が改良された・日射熱取得率の値が改良された、これは固定資産の価値を高めるでしょう。経年劣化した建具を取り外して同等性能の新しい建具に交換した、これは固定資産の使用可能期間を増すでしょう。財務省外局の国税庁が使う「耐久性」は、財務省の機能を考えれば「耐荷重」「せん断」の意味ではなく、日商簿記3級で学ぶ固定資産の「使用可能期間の延長」を意味するのでしょう。財務省;減価償却資産の耐用年数等に関する省令  別表第一「建物」に耐荷重何トンの記述は無い。)

国税庁法令解釈通達 法人税法7-8-2「修繕費に含まれる費用」;法人がその有する固定資産の修理、改良等のために支出した金額のうち当該固定資産の通常の維持管理のため、又は毀損した固定資産につきその現状を回復するために要したと認められる部分の金額が修繕費となる。(※ 補足;経年劣化≠毀損)

補足;業務の用に供さない建物は、財務省及び国土交通省が所管する独立行政法人住宅金融支援機構  住宅技術基準実施細則であっても、耐用年数・償却率を規定しない。業務の用に供さない建物には減価償却の概念は無く、耐用年数の目安を見るときは、当該財務省令  別表第一「建物」に該当する部位に1.5の係数を使います(裁判所が判断した「一体不可分」の規範力が及ぶ範囲)。「素材」、分かりますか?

  • 建設仮勘定は、有形固定資産。
  • 昭和40年大蔵省令第15号(固定資産の耐用年数等に関する省令(昭和26年大蔵省令第50号)の全部の改正)で、固定資産から減価償却資産( 減価償却資産の耐用年数等に関する省令   昭和40年大蔵省令第15号 )に変わりました。昭和26年旧大蔵省主税局 固定資産の耐用年数の算定方式 付表2建物の耐用年数の基礎(窓 30年)は、現在、使われていません。当該財務省令  別表第一「建物」は素材を読みます。
  • 経年劣化した建具の取り外し工事金額(固定資産廃棄損)について、法人税法・所得税法による減価償却資産の申告は税務署へ、地方税法による固定資産評価基準  家屋に基づく申告は自治体へ、ご相談下さい。地方税法に基づく 総務省;固定資産評価基準  家屋 の「建具」区分は、例えば建具の素材の他、シングルガラス、複層ガラス、トリプルガラス等の違いでも「建具」区分の評価は変わります。建物の開口部における熱還流率や日射熱取得率の性能が異なります。

総務省;固定資産評価基準  家屋 財務省;減価償却資産の耐用年数等に関する省令 では資産の性質の違いから全ては一致しませんが、減価償却資産の法令解釈通達を出しているのは財務省外局の国税庁のため、国税庁は財務省令に従います。資産計上は、財務省;減価償却の計算だけでなく、固定資産税(租税公課)を取られる自治体にもご相談下さい。

    ■  出典;H28年  経済産業省・国税庁;生産性向上設備投資促進税制  要項抜粋  ※ 「建物」;断熱材、断熱窓 CF,合成樹脂造

    「建物」「建物附属設備」「器具備品」等、用語から財務省;減価償却資産の耐用年数等に関する省令にお気付きでしょう。H28年  経済産業省・国税庁;生産性向上設備投資促進税制 は確定申告の減価償却手続において、普通償却限度額に特別償却限度額を加算できる税制度であり、国税庁も関係している。なお、建物附属設備の項目に掲げられるブラインドは、業務の用に供さない建物において、財務省及び国土交通省が所管する独立行政法人住宅金融支援機構  住宅技術基準実施細則にも掲げる、優良なエネルギー消費性能向上工事での外皮の日射熱取得率の基準、建物の開口部への付属部材として外付けブラインドを確認下さい。CF、シャッターと外付けブラインドは違う。

    • 総務省;固定資産評価基準  家屋「建築設備」区分並びに財務省;別表第一  有形減価償却資産「建物附属設備」が規定するのは、電気、ガス、水道、衛生、空気調和、防災設備、エレベーター等。

    窓ラベル

    ■  出典;「国土交通省が導出した期待耐用年数の目安」(業務の用に供さない木造住宅)、基礎・躯体以外の部位の期待耐用年数の目安 外部建具の交換周期の目安 20~40年 内部建具の交換周期の目安 15~25年 ※ 但し、国土交通省が導出した期待耐用年数の目安(業務の用に供さない住宅)は、財務省;減価償却資産の耐用年数・償却率の規定には使えない。

    資産区分を変えて耐用年数を短く見るのは、メーカーや販売店などの法令解釈能力を見下している事にもなります。一般住宅の工務店の社長も、「(外部建具)樹脂サッシの耐用年数? 30年以上は持つよ」とします。その言葉を整理すると、当該財務省令  別表第一「建物」、合成樹脂造、細目;住宅用に、業務の用に供さない建物として1.5の係数を使うと、その工務店の社長が認識する30年に近い数字になります。お客様の建物は、どのような用途、細目で使っていますか?

        不動産で減価償却資産になり得ないものは「土地」です。 減価償却のあらまし 国税庁 No.2100

        固定資産の修理、改良等のために支出した金額が、「明らかに資本的支出か、明らかに修繕費か」国税専門官の方は確定申告説明会で「資本的支出と修繕費の形式基準判定は、資産取得の金額に、資産取得の目的を含めて考えると難しくなる事があるため、税務署へご相談下さい」と話しています。

                    財務省;法人税法施行令第13条に定める減価償却資産

                    財務省;所得税法施行令第6条に定める減価償却資産

                    財務省;減価償却資産の耐用年数等に関する省令 昭和40年大蔵省令第15号(固定資産の耐用年数等に関する省令(昭和26年大蔵省令第50号)の全部の改正)

                    総務省;地方税法第388条第1項に定める固定資産評価基準  家屋

                    国税庁法令解釈通達  耐用年数の適用等に関する取扱通達  建物附属設備2-2-5 

                      #勘定科目 #税効果会計

                      資産;建具(窓、扉・ドア、シャッター)の耐用年数・償却率

                      資本的支出と修繕費との違いを区別する判断基準 国税庁 No.5402

                      少額の減価償却資産の判定例示 国税庁No.5403

                      中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例 国税庁 No.5408

                      減価償却のあらまし 国税庁 No.2100

                      国税庁法令解釈通達;国庫補助金等で取得した資産の圧縮記帳

                      国税庁法令解釈通達;間接交付された国又は地方公共団体の補助金で取得した固定資産の圧縮記帳の適用について

                      簿記の基本原則は、日商簿記3級のテキストをお読み下さい。

                      建物の開口部に建て込まれる建具の資産区分、耐用年数・償却率