国税庁法令解釈通達２-２-５の「別表第一」「ドアは建物に含まれる」は 財務省；減価償却資産の耐用年数等に関する省令 別表第一 有形減価償却資産「建物」を意味します。「構造」（法務省；不動産登記規則 第114条）と有形減価償却資産「建物」を混同しない。（国税庁は財務省の外局として内国税の賦課及び徴収をする機関。）⇒ 減価償却資産として、自動ドア、排煙窓、電動シャッター等「建具」と「装置」から成るものは「建物」「建物附属設備」の区別無く一括りにした資産区分と法定耐用年数・償却率等の資産申告を否定される。減価償却資産として「ドア」と「自動開閉設備」は別区分、「窓」と「排煙オペレーター」は別区分、「シャッター」と「電動開閉設備」は別区分。
建具（ドア・扉、窓、シャッター等）の更新又は改良で取り外した古い建具及び装置に対する固定資産除却損の使い方（二重課税の回避）並びに取得した建具工事の資本的支出と修繕費の形式基準判定のあり方は、契約先の建築士・販売会社に概要確認のうえ、① 減価償却資産としては税務署へ、② 固定資産としては自治体へご相談下さい。（自治体に毎年取られる固定資産税（租税）との関係で、建物の開口部に建て込まれる「建具」は 総務省；固定資産評価基準 に規定する資産です。）
- 建物の構造部材が重量鉄骨や鉄筋コンクリートであっても、建物の開口部に建て込まれる建具の素材は当たり前ながら重量鉄骨や鉄筋コンクリートではない。建具の素材が重量鉄骨や鉄筋コンクリートだったらクレーン車がないと玄関ドアやトイレのドアも開けられないね。
当該財務省令；別表第一 有形減価償却資産「建物」に規定されるが、建物の「構造部材」に無いものが合成樹脂造です。⇒「樹脂製建具、木製建具、金属製建具」、無機ガラス自体に法定耐用年数の規定は無く、当該 財務省令；別表第一 有形減価償却資産「建物」の「合成樹脂造、木造、金属造」は、建物使用の用途と建具の素材の違いで資産の法定耐用年数及び償却率等の適用が変わります。
裁判例は「一体不可分」を理由に「建具」は財務省令；有形減価償却資産「建物」と判断されているようです。また、国土交通省（旧建設省）でも資産の法定耐用年数（通常の効用持続年数）の規定は財務省令（旧大蔵省主税局）を引用しています。国道交通省が導出した期待耐用年数の目安は法定耐用年数の規定としては使えない。
下）参考；経済産業省 H28年生産性向上設備投資促進税制 要項抜粋 ※ 有形減価償却資産「建物」；断熱材、断熱窓
「建物」「建物附属設備」「器具備品」等、用語から財務省；減価償却資産の耐用年数等に関する省令にお気付きでしょう。H28年 経済産業省・国税庁；生産性向上設備投資促進税制 は確定申告の減価償却手続において、普通償却限度額に特別償却限度額を加算できる税制度であり、国税庁も関係している。
「固定資産」として総務省；固定資産評価基準の「建具」と「建築設備」は別区分、「有形減価償却資産」として国の法令解釈や政策では断熱材や建具を有形減価償却資産「建物」と明示し、建物附属設備とするのを否定する。
- 総務省；固定資産評価基準 は「建具」の項目に「自動扉開閉装置」を規定する。一方、減価償却資産の法定耐用年数及び償却率・保証率等を規定する「財務省；減価償却資産の耐用年数等に関する省令」は「建具」と「装置」から成るものは前述の国税庁法令解釈通達２-２-５のとおりです。資産として「財務省；減価償却資産」と「総務省；固定資産」は、目的の違いから資産に対する考えを必ずしも一致しない。
- 総務省；固定資産評価基準 は「建具」に窓枠・サッシ（及び取付け枠）とガラスを分けて規定する。一方、通常の効用持続年数として無機ガラス自体に法定耐用年数の規定が無いのは、無機ガラスは「錆びない、腐らない、太陽の可視光線や紫外線に曝されても朽ちない」等、特有の性質が考えられます。ガラス重量やガラスにかかる荷重を支えるのも窓枠や取付枠の役割です。
- 財務省；減価償却資産の耐用年数等に関する省令 の読み方は「業務用建物」と「非業務用建物」で変わります。法定耐用年数や償却率等に関する規定は、税務署へご確認下さい。
資本的支出と修繕費との違いを区別する判断基準 国税庁 No.5402
少額の減価償却資産の判定例示 国税庁No.5403
中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例 国税庁 No.5408
減価償却のあらまし 国税庁 No.2100
国税庁；法令解釈通達 建物附属設備２-２-５
report 大西啓貴