当該「別表第一」とは?財務省;減価償却資産の耐用年数等に関する省令  別表第一のこと。建物の開口部に建て込まれる建具は、総務省;固定資産評価基準に規定される資産です。国は資産の法定耐用年数及び償却率等の規定を財務省が所管し、「建具」は財務省令;有形減価償却資産「建物」とする。これは自治体に毎年取られる土地及び建物の固定資産税からも分かります。⇒  建物の柱などは構造と呼びます。「ドアは建物に含まれる」を建具に資産性は無いと受け取る方は、失礼ながら総務省;固定資産評価基準の規定を無視する人なのでしょう。国税庁は財務省の外局だから財務省の用語を使うのであり、自治体への固定資産税関係において総務省の用語を使えば「建物の開口部に建て込まれる建具は構造躯体ではない」 当該通達の「建物」とは 財務省;減価償却資産の耐用年数等に関する省令  別表第一  有形減価償却資産「建物」であり、建具の素材にも使われる「合成樹脂造、木造、金属造」から建物使用の用途別に法定耐用年数・償却率等を適用する。自動ドア、排煙窓、電動シャッター等「建具」と「装置」から成るものは「建物 建物附属設備」の区別無い一括りにした資産区分と法定耐用年数を否定される。固定資産及び減価償却資産として「ドア」と「自動開閉設備」は別区分、「窓」と「排煙オペレーター」は別区分、「シャッター」と「電動開閉設備」は別区分、それだけのこと。

「固定資産」として総務省;固定資産評価基準の「建具」と「建築設備」は別区分、「有形減価償却資産」として国の法令解釈や政策では断熱材や建具を有形減価償却資産「建物」と明示し、建物附属設備とするのを定する。

依頼先の建築士・販売会社は、① 減価償却資産として、② 固定資産として、2つの資産の「根拠」を説明しましたか? 所有者様の資産を扱う建築士・販売会社には経理・法務の部署が有り国が定める根拠を社内で共有するため、依頼先の担当者様にご確認下さい。事業者のリードタイムは物の納品に終わらず、所有者様が必要とする資産の根拠に関する情報提供も含まれている。建物の部位の更新又は改良で取り外した古い建具(ドア、窓、シャッター 等)の固定資産に対する取扱い(二重課税の回避)及び資本的支出と修繕費の形式基準の判定のあり方は、依頼先の建築士・販売会社に概要確認のうえ、固定資産除却損の使い方等、① 減価償却資産としては税務署へ、② 固定資産としては課税主体の自治体へご相談下さい。

  • 「ドアは建物に含まれる」は、建物の構造部材が重量鉄骨や鉄筋コンクリートであっても、その建物の開口部に建て込まれる建具の素材は重量鉄骨や鉄筋コンクリートではないですよ。それだと木造構造とSRC構造において共に同程度の建具を使っても、その建具の法定耐用年数に2倍以上の年数差を生じさせる根拠が無い(・効用持続年数の原則  ・例外;国税庁 No,5404)。総務省;固定資産評価基準  部分別区分「建具」は存しないものとなってしまう。それにも増して、建具の素材が重量鉄骨だったらクレーン車がないと玄関ドアも開けられないし、トイレにも入れないね。
  • 国土交通省でも資産の法定耐用年数は財務省令を引用する。

経済産業省所管の日本産業規格(JIS規格)でも建具には樹脂製、金属製等の用語を使います。その他、a)構造部材を定めた 法務省;不動産登記規則  第114条に「合成樹脂造」は無い、b) 国税庁;土地・建物の譲渡所得申告 に「合成樹脂造」の構造は無い事からも 財務省;減価償却資産の耐用年数等に関する省令  別表第一  有形減価償却資産「建物」を理解できます。一方で、無機ガラスとして法定耐用年数の規定や物理的耐用年数の目安が無いは「無機ガラス自体は錆びない・腐らない、太陽の可視光線や紫外線に曝されても朽ちない」等、特有の性質が考えられます。

当該国税庁通達に基づき「建具」と「装置」から成るものは有形減価償却資産「建物」と「建物附属設備」の各々の法定耐用年数及び償却率・保証率等が求められると理解できる。償却額計算に必要な償却率・保証率は同じく財務省;減価償却資産の耐用年数等に関する省令に規定されます。

裁判例でも「一体不可分」を理由に「建具」は財務省令;有形減価償却資産「建物」と判断されているようです。

  •  建物の開口部に建て込まれる建具を税務署に器具備品で資産申告する方は、自治体に毎年取られる土地及び建物の固定資産税とは別に、自治体からは建物の新築時から今日に至るまで毎年、建具を建物とは切り離されて器具備品で償却資産税を取られて来たのですか?

下)補足 出典;経済産業省  H28年生産性向上設備投資促進税制  要項抜粋  ※ 建物;断熱材、断熱窓  

「建物」「建物附属設備」「器具備品」等、用語から財務省;減価償却資産の耐用年数等に関する省令にお気付きと思われます。H28年  経済産業省・国税庁;生産性向上設備投資促進税制 は確定申告の減価償却手続において、普通償却限度額に特別償却限度額を加算できる税制度であり、国税庁も関係している。

  •  普通償却限度額に特別償却限度額を加算できる政策・税制度を利用される場合、法定耐用年数の繰り上げの可否等は、減価償却資産としては税務署へ、固定資産としては課税主体の自治体へご確認下さい。
  •  H25年 国土交通省;建物の部位別に導出した期待耐用年数の目安 は法定耐用年数の規定として使えない。