2021年度内閣府調査の発表によると、自然災害や感染症拡大時の「事業継続計画(BCP)」を策定済と回答した企業は、19年度調査と比較して、中堅企業では約4割が策定済で前回調査から5.8%の増加、大企業では約7割が策定済で前回調査から2.4%の微増とされます。

特に、コロナウイルス感染拡大に伴いBCPを発動したケースが多いと見られる。日用品では巣ごもり需要の拡大に伴い、商品の注文を受ける企業側の働く人の数に合わない作業工程のリードタイム崩れ・契約の不履行リスクも拡大していたでしょう。

また、「ウッドショック」に見られた、海外からの輸入木材のストップによる注文者への詫びと作業を進められないもどかしさは、計り知れないものでしょう。注文者からすれば、予定の延期に伴う資金計画の組み直しなどの事情もありますし・・・。

個人的に見ている兵庫のオーダーメイド型ギター制作工房でも、コロナウイルス感染症の関係から木材部品の調達ができずに6カ月ほど楽器制作がストップしたようです。楽器用の木材はパーツの特性に見合った乾燥期間が必要になり(乾燥期間も在庫であって、その期間は対価を得られない)、海外を含めたサプライチェーンが一度でもストップすると事業継続の難しさを実感します。