■  空気調和設備 ”  国税庁;耐用年数の適用等に関する取扱い通達 2-2-4 別表第一の「建物附属設備」に掲げる「冷房、暖房、通風又はボイラー設備」の範囲については、次による。(1)冷却装置、冷風装置等が一つのキャビネットに組み合わされたパッケージドタイプのエアコンディショナーであっても、ダクトを通じて相当広範囲にわたって冷房するものは、「器具及び備品」に掲げる「冷房用機器」に該当せず、「建物附属設備」の冷房設備に該当することに留意する。(2)「冷暖房設備(冷凍機の出力が22キロワット以下のもの)」には、冷暖房共用のもののほか、冷房専用のものも含まれる。(注)冷暖房共用のものには、冷凍機及びボイラーのほか、これらの機器に附属する全ての機器を含めることができる。(3)及び(4)記載省略  ”

  1. 当該通達2-2-4の「別表第一」は 財務省;減価償却資産の耐用年数等に関する省令  別表第一「建物附属設備」 のこと。
  2. (1)の「一つのキャビネットに組み合わされた ~ ダクトを通じて」とは、ルーフトップ室内機室外機一体型パッケージ・エアコンディショナーという、ビルディングの屋上などに設置する大規模空間向けの空気調和設備を確認下さい。当該「ダクトを通じて」が意味するものは、排熱の延長ダクト・冷風の延長ダクトを取付けたスポットクーラー;財務省令  別表第一「器具備品」ではない。動産は建物附属設備にはならない。上記とは使用する目的、地方税の種類、減価償却資産の区分、出力等、全く異なります。
  3. 空気調和設備の「出力」は本体又は製造メーカーの取扱説明書に記載されています。

■  減価償却資産の範囲は法人税法・所得税法で法定化されており、その減価償却資産の範囲が、資本的支出による勘定科目です。

① 細目;冷暖房設備(冷凍機の出力が22キロワット以下のもの ・耐用年数13年、定額法の償却率(同  別表第八)0.077、 新定率法の償却率(同  別表第十)0.154、保証率(同  別表第十)  0.05180

② 細目;その他のもの ・耐用年数15年、定額法の償却率(同  別表第八)0.067、 新定率法の償却率(同  別表第十)0.133、保証率(同  別表第十)  0.04565

※ 200%定率法を採用する会社は、同  別表第十から改定償却率を適用する。

※ メーカー設計上の標準使用期間において、会計上の耐用年数と税務上の耐用年数が不一致する場合は税効果会計をご参照下さい。

※ 地方税の申告は固定資産税(租税公課)を取られる自治体へご相談下さい。総務省;地方税法第388条第1項に定める固定資産評価基準  家屋( S38,12,25  自治省告示第158号 )による「建築設備」区分;空気調和設備。

  • 資産に対する二重課税の回避から、古い空気調和設備の取り外し工事金額(固定資産廃棄損)について、法人税法・所得税法による減価償却資産の申告は税務署へ、地方税法による固定資産評価基準  家屋;「建築設備」区分は自治体へ、ご相談下さい。

 

1つのキャビネットに組み合わされたパッケージエアコンの耐用年数・償却率