ルームエアコン（壁掛け）の資産区分、法定耐用年数（税務処理）

壁掛け型のルームエアコンを業務の用に供する場合、「取り外しが容易である」事を要件に総務省；地方税法第388条第１項に基づく固定資産評価基準の「償却資産」と解されます。それよって総務省では自己所有の業務の用に供しない住宅には、取り外しが容易なルームエアコン（壁掛け）設置に対する地方税；固定資産評価基準「償却資産」の課税根拠を失わせている。「取り外しの容易性」には、空気調和設備の設置にあたり配管設計技術が不要の意味を含まれるのでしょう。
財務省令に基づく減価償却資産の法定耐用年数、償却率は、商品の販売会社から説明を受けられます。
電気用品安全法に基づくメーカー設計上の標準使用期間が法定耐用年数より短い製品があります。会計上の耐用年数と税務上の耐用年数が一致しない場合は、税効果会計を参照。

⇒ 日商簿記３級テキストで学ぶ、法定耐用年数を規定する財務省；減価償却資産の耐用年数等に関する省令は、お客様に資産を販売する会社が説明します。総務・経理、法務の担当があり、総務省・財務省の「資産」の規定を熟知している。日商簿記３級テキストで学ぶ固定資産税（租税公課）の根拠は、総務省；地方税法第388条第１項に基づく固定資産評価基準です。

特定家庭用品再商品化法（家電リサイクル法）第９条に基づく「小売業者」の取引義務違反の事例（経済産業省 Webサイト）　お客様が購入した小売業者は、どちらですか？

１、減価償却資産の法定耐用年数、償却率；財務省；減価償却資産の耐用年数等に関する省令別表第一「建物附属設備」・細目；冷暖房設備（冷凍機の出力が２２キロワット以下のもの）　・耐用年数１３年（単相100V、単相200Vの区別は無し）　定額法の償却率；財務省令別表第八

２、消耗品費；国税庁 2-2-15

（１）減価償却資産の範囲は財務省法人税法施行令第13条、財務省所得税法施行令第６条で法定化されます。土地以外の資産の勘定科目と読み比べて下さい。（２）法人税法・所得税法に基づく減価償却資産として申告するもの（減価償却資産の償却額計算明細書別表16で表す。）は、新たな固定資産の取得として総務省；地方税法第388条第１項に基づく固定資産評価基準の申告が必要になります。Ｂ/Ｓに固定資産が計上されるときは、固定資産税（租税公課）としてＰ/Ｌに反映される総務省；地方税法に基づく固定資産評価基準を忘れない。

下記 a、b、c は、日商簿記３級のテキストをお読み下さい。

a、固定資産税（租税公課）はＰ/Ｌに紐づく。

b、経年劣化により処分する固定資産廃棄損（費用勘定）はＰ/Ｌに紐づく。償却資産の減少の申告は、自治体へご相談下さい。

c、減価償却費（費用勘定）はＰ/Ｌに紐づく。

減価償却のあらまし　国税庁 No.2100

定額法と定率法による減価償却（H19年４月１日以後に取得する場合）国税庁No.2106

少額の減価償却資産の判定例示　国税庁No.5403

中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例　国税庁 No.5408

国税庁；国庫補助金等で取得した資産の圧縮記帳

国税庁；間接交付された国又は地方公共団体の補助金で取得した固定資産の圧縮記帳の適用について

■ 総務省；固定資産評価基準償却資産の評価　※ 総務省；償却資産の耐用年数に応ずる減価率表（別表15）　償却資産申告の手引きは、固定資産税（償却資産）を納付する先の自治体が作成して配っている他、当該自治体のWebサイトにも掲載されています。

取得価額を基礎として、取得後の経過年数に応ずる価値の減少を考慮して評価します。