令和3年6月3日、建物の脱炭素化に関する政府有識者検討会において、焦点の1つとされていた太陽光発電設備の設置は、省エネ基準適合を義務付ける範囲に一般建物の義務化を見送り、公的な住宅や施設は新築時に設置を標準化するとされた。

一般の建物については地域や立地による日照状況の違いが見られるため現段階では見送られる方向だが、今後、更に検討は続けられる。

既に省エネ基準対象になっている大規模なビルディングや施設については、今後、省エネ基準を引き上げるとされた。

設備の設置に関連して、普通償却限度額に特別償却限度額を加算できる制度が作られるか否かは、財務省や経済産業省を含めた検討になると思われますが、現段階では不明のようです。