国土交通省は、不特定又は多数の人が利用する木造の中高層建築物(ビル、マンション)を建てる事業者への補助金制度を令和4年度から開始予定であると発表した。当該補助金の対象は「断熱等の省エネ基準を適合するために必要な工事で、木造化によって割高になる部分の工事費用50%」を補助する。

当該補助金制度創設の背景には「2050年までの温室効果ガス排出実質ゼロ、カーボンオフセット」への取り組みとの兼ね合いから、安定的な山林の木材伐採と造林の循環を促す狙いがあるとする。

柱、壁、床等、主要部分に木材を一定以上使用する公営住宅、商業施設、宿泊施設を想定するが、一方、木造構造の建物は重量鉄骨造や鉄筋コンクリート造と比較して国が定める耐火や耐震などの構造基準が難しくなる場合が生じるとされる。

また、当該補助金制度の創設には「ウッドショック」による工事遅延発生への対策もあり、国土交通省は製材事業者及び林業関係者と連携し、木材調達体制を検討する中小工務店に当該補助制度の活用を見込む。

木造建築物の柱に表示される「JASマーク」は日本農林規格のこと。国産木材を使用する建築物に関して、農林水産省や自治体の補助金・助成金制度、税制度の優遇措置も併せて探して下さい。