建物の衛生設備は、(総務省)地方税法第388条第1項に基づく固定資産評価基準「家屋」建築設備区分の衛生設備(給水主管、排水主管、ガス主管、便器、洗面化粧台、汚物流し、システムキッチン、ユニットバス  その他)、並びに(財務省、法定耐用年数)減価償却資産の耐用年数等に関する省令  別表第一「建物附属設備」給排水又は衛生設備及びガス設備別表第八  平成十九年四月一日以後に取得をされた減価償却資産の定額法の償却率表)です。/ 減価償却資産の償却計算書  明細書別表16(1)で使う 勘定科目、法定耐用年数、償却率、資本的支出と収益的支出の判別等は、お客様が契約を結ぶ建築会社・不動産会社から確認下さい。

国税不服審判所がユニットバスを例に、(財務省)減価償却資産の耐用年数等に関する省令  別表第一「建物」とするとした裁決事例では、ユニットバスは、建物内の浴室と予定され、給湯及び給排水設備が施工された場所に、浴室ユニット部材を結合させて一個の浴室を形成しているもので、本件建物の部屋の一つであるから「器具及び備品」に該当しないことは明らかであるとする(裁決事例集 No.39 – 201頁より)。一方で、国税不服審判所が鋼製建具、木製建具等と一緒にユニットバスを列挙したうえで、減価償却資産の耐用年数等に関する省令  別表第一「建物」と判断しているのは、裁判にまで進んで判決が出された事例だったと記憶しますが、役所から勘定科目が違うと言われて修正申告を求められると大変なので、税務署及び自治体へ確認下さい。それとも、ユニットバスについて、別表第一「建物」には別表第一「建物附属設備」の意味を包含するのか(下記、国税庁による主な減価償却資産の耐用年数表を参照)、税務署及び自治体へ確認下さい。耐用年数|公表裁決事例等の紹介|国税不服審判所

新たな固定資産の取得である資本的支出( 国税庁  基本通達・法人税法7-8-1 )は、他方、帳簿に修繕引当金が計上されていても、資本的支出と収益的支出( 国税庁  基本通達・法人税法7-8-2 )を混同しない。お客様は契約を結んだ会社から説明された事でしょう。資本的支出と修繕費の形式基準に無い概念は、固定資産廃棄損です。古くなった固定資産の取り外しを要して廃棄処分し、時系列上、固定資産廃棄損として処理した後、新たに取得した固定資産は資本的支出です。補足;収益的支出なら罹災証明書や刑法;器物損壊罪を受けた事で損害保険会社から支払われた保険金など、形式判断できる保管書類を確認のうえ、自治体及び税務署へ確認下さい。

衛生設備の勘定科目、法定耐用年数

(c)大西  啓貴

(総務省)地方税法第388条第1項に基づく固定資産評価基準(固定資産税;固定資産の所有者に課される地方税)

財務省に係る固定資産の範囲;法人税法施行令第12条所得税法施行令第5条

財務省による減価償却資産の範囲;法人税法施行令第13条所得税法施行令第6条

下記は、国税庁による主な減価償却資産の耐用年数表(建物、建物附属設備 等)です。素材及び細目をご覧下さい。減価償却資産の正式な規定は、財務省による減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省第15号)をお目通し下さい別表第八  平成十九年四月一日以後に取得をされた減価償却資産の定額法の償却率表