ー  衛生設備の勘定科目、法定耐用年数  ー
衛生設備は 総務省；固定資産評価基準「家屋」建築設備区分の衛生設備 に明示する（詳細は非木造家屋をお目通し下さい）。一方、国税不服審判所がユニットバスを例に、財務省；減価償却資産の耐用年数等に関する省令  別表第一「建物」とするとした裁決事例では、ユニットバスは、建物内の浴室と予定され、給湯及び給排水設備が施工された場所に、浴室ユニット部材を結合させて一個の浴室を形成しているもので、本件建物の部屋の一つであるから「器具及び備品」に該当しないことは明らかである（裁決事例集 No.39 – 201頁より）。　国税不服審判所は、財務省；減価償却資産の耐用年数等に関する省令  別表第一「建物附属設備」で規定する給排水又は衛生設備及びガス設備を、広義の意味で別表第一「建物」に係る設備として明示しているものと思われます。そうでなければ、規定の作り方や法定耐用年数に齟齬が生じる。お客様には契約を結んだ会社から総務省；地方税についても説明された事でしょう。

建物の各部位について総務省の固定資産、財務省の固定資産・減価償却資産の説明を切り捨てられているお客様は、契約を結んだ会社へ確認下さい。建築・不動産会社やハウスメーカー・建材メーカーは、各固定資産の根拠や各減価償却資産の法定耐用年数等、国の根拠・証憑書類を交えてお客様に説明しています。これを切り捨てる会社は 手抜き（企業は持続可能性を言いながら、お客様には国が規定する各固定資産や減価償却資産の法定耐用年数の説明を切り捨てる）なのでしょう。減価償却資産の償却計算書  明細書別表16 で、減価償却資産区分の適用を変えて書類上の法定耐用年数を短く見せかけ、償却限度額の過大計上は無いとする手口で法人税等の過少申告の不正手段をしない。国税庁による主な減価償却資産の耐用年数表とは、財務省；減価償却資産の耐用年数等に関する省令から数多くの減価償却資産と細目をカットし、償却率・保証率を全部カットしたものでしかない。財務省；減価償却資産の耐用年数等に関する省令 は日商簿記３級で学びます。お客様が契約を結んだ会社にもバックオフィスは存在する。

総務省；地方税法第388条第１項に基づく固定資産評価基準「家屋」建築設備区分の衛生設備 に規定するものは財務省令の器具備品ではない。

情報の非対称性、SDGs  持続可能性；つくる責任、つかう責任、　お客様が契約を結んだ会社の名は？

新しく取得した固定資産及び減価償却手続並びに租税公課、廃棄処分に係る古い固定資産の廃棄損は、Ｂ/Ｓ・Ｐ/Ｌに紐づきます。償却限度額は財務省；減価償却資産の耐用年数等に関する省令に基づいて算出される。会計上の耐用年数と税務上の法定耐用年数が一致しない場合は、日商簿記２級の商業簿記で学ぶ減価償却に係る税効果会計を確認する（減価償却に係る会計と税務の差異発生）。税法で認められる償却額を超過した分は税法上の費用である損金に算入する事はできず、会計上の利益に比べ、税法上の利益である課税所得が増加する。

1. 「〇〇  固定資産」と検索する人は、総務省が規定する固定資産ですか？  財務省が規定する固定資産ですか？
2.   固定資産税；土地・家屋・償却資産の評価の仕組み（お客様には契約を結んだ会社から総務省；地方税についても説明された事でしょう）　総務省；地方税法第388条第１項に基づく固定資産評価基準「家屋」建築設備区分の衛生設備；給水主管、排水主管、ガス主管、便器、洗面化粧台、汚物流し、ユニットバス、システムキッチンその他
3.   固定資産の範囲；財務省 法人税法施行令第12条、財務省 所得税法施行令第５条
4.   減価償却資産の範囲；財務省 法人税法施行令第13条、財務省 所得税法施行令第６条

・財務省；所得税法施行令
（固定資産の範囲）
第五条　法第二条第一項第十八号（定義）に規定する政令で定める資産は、棚卸資産、有価証券、資金決済に関する法律第二条第十四項（定義）に規定する暗号資産及び繰延資産以外の資産のうち次に掲げるものとする。
一　土地（土地の上に存する権利を含む。）
二　次条各号に掲げる資産
三　電話加入権
四　前三号に掲げる資産に準ずるもの

（減価償却資産の範囲）
第六条　法第二条第一項第十九号（定義）に規定する政令で定める資産は、棚卸資産、有価証券及び繰延資産以外の資産のうち次に掲げるもの（時の経過によりその価値の減少しないものを除く。）とする。
一　建物及びその附属設備（暖冷房設備、照明設備、通風設備、昇降機その他建物に附属する設備をいう。）
以下、記載省略

・財務省；法人税法施行令
（固定資産の範囲）
第十二条　法第二条第二十二号（定義）に規定する政令で定める資産は、棚卸資産、有価証券、資金決済に関する法律第二条第十四項（定義）に規定する暗号資産及び繰延資産以外の資産のうち次に掲げるものとする。
一　土地（土地の上に存する権利を含む。）
二　次条各号に掲げる資産
三　電話加入権四　前三号に掲げる資産に準ずるもの

（減価償却資産の範囲）
第十三条　法第二条第二十三号（定義）に規定する政令で定める資産は、棚卸資産、有価証券及び繰延資産以外の資産のうち次に掲げるもの（事業の用に供していないもの及び時の経過によりその価値の減少しないものを除く。）とする。
ー　建物及びその附属設備（暖冷房設備、照明設備、通風設備、昇降機その他建物に附属する設備をいう。）
以下、記載省略

1.   財務省に係る固定資産の勘定科目や減価償却資産の法定耐用年数・償却率は、前述した固定資産の範囲；財務省 法人税法施行令第12条、財務省 所得税法施行令第５条 、並びに減価償却資産の範囲；財務省 法人税法施行令第13条、財務省 所得税法施行令第６条 を確認のうえ、財務省；減価償却資産の耐用年数等に関する省令 を読み取ります。
2.   建物に賃貸借契約がある場合、総務省；地方税法第388条第１項に基づく固定資産評価基準「家屋」に規定するものは、「家屋」又は「償却資産」の判断に影響する。複式簿記だと当たり前に見えるものが、単式簿記では見えない事もあるのでしょう。なお、「償却資産」と「減価償却資産」では省庁の所管、概念が異なります。
3.   総務省；固定資産評価基準「償却資産」とは、土地及び家屋以外、事業の用に供する事ができる資産で、その減価償却額又は減価償却費が法人税法又は所得税法の規定による所得の計算上、損金又は必要な経費に算入されるものをいう。また、建物に賃貸借契約がある場合は、前述のとおり。
4.   国土交通省は減価償却資産に係る法定耐用年数・償却率等を規定する省庁ではありません。日商簿記２級の商業簿記で学ぶ減価償却に係る税効果会計に注意下さい。

補足；業務の用に供しない建物は、国税庁  譲渡所得の内訳書から、財務省；減価償却資産の耐用年数等に関する省令  別表第一「建物」に係る部位は、素材及び細目に基づいて償却率に１.５の係数を使いますが、但し国税不服審判所が明示する「建物」であっても、本来は「建物附属設備」に係るものに対して１.５の係数を使うことは無いのでしょう。業務の用に供しないからといって、電気によって作動する昇降機設備の安全性や空調設備などの法定耐用年数に対して簡単に１.５の係数を使う事はできないため、これは税務署や自治体に確認下さい。

衛生設備の勘定科目、法定耐用年数

（ｃ）大西  啓貴

減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和四十年大蔵省令第十五号）