ー 中小企業災害対策設備投資促進税制(中小企業防災・減災投資促進税制:特定事業継続力強化設備等の特別償却制度) ー (出典:公益財団法人全国法人会総連合「会社の決算・申告の実務 令和元年度」)

・特別償却 ⇒ 中小企業者等(適用除外事業者(注意1)を除く)が、改正中小企業等経営強化法の施行日から令和3年3月31日までの間に、特定事業継続力強化設備等である防災・減災設備を取得等し、事業の用に供した場合には、特別償却が認められます。なお、所有権移転外リース取引により取得した特定事業継続力強化設備等については、この制度の適用はありません。

注意1:適用除外事業者とは、その事業年度開始の日前3年以内に終了した各事業年度の平均所得額が15億円を超える法人をいい、平成31年4月1日以後開始事業年度において、「特別償却及び税額控除」の各要件を含む租税特別措置法上の一定の措置については、その摘要対象から除かれる。

注意2:所有権移転外リース取引について、平成20年4月1日以後に締結した契約に係る一定の資産の賃貸借はリース取引として売買取引とされ、一定のリース取引によって取得した減価償却資産の償却方法はリース期間定額法とされる。リース取引の各契約類型の記載省略

・適用対象法人 ⇒ この制度の対象となる法人は、青色申告法人である中小企業者で、中小企業等経営強化法の事業継続力強化計画又は連携事業継続力強化計画の認定を受けた法人です。

・適用対象資産 ⇒ この制度の対象となる特定事業継続力強化設備等とは、認定事業継続力強化計画等に記載されたもののうち、次の「取得価格要件」を満たすものです(災害による影響を軽減し事業を継続するための事前対策に必要な機械装置等)。

(1)及び(2) 記載省略

(3)一の取得価格が60万円以上の建物附属設備 例;建築窓ガラス飛散防止フィルム(JIS:A5759)の設置

償却限度額 = 普通償却額+特別償却額(特定事業継続力強化設備等の取得価格×20%)

 中小企業災害対策設備投資促進税制について、建物附属設備その他の償却資産について普通償却額に特別償却額を加算した減価償却費を認められますが、償却限度額の計算式に基づき行われる減価償却手続での耐用年数(耐用年数の繰り上げの可否、償却率及び保証率を含む)のあり方は、税務署へご相談をお願いします。

出典:中小企業庁企画課・経営安定対策室 ⇒ 中小企業防災・減災投資促進税制(特定事業継続力強化設備等の特別償却制度)の運用に係る実施要項

 

ご案内;中小企業経営強化税制