SDGs;ガラス飛散防止フィルムと消防法政令10条1項5号「無窓階又は有効開口部」関係について

ポリエチレンテレフタラート製建築窓ガラス飛散防止フィルム設置は、産業標準化法に基づくJIS:日本産業規格 A5759の効果を得るためのフィルム施工ルールの運用を守る事により、有形減価償却資産「建物附属設備」(決算報告書;貸借対照表の有形固定資産「建物附属設備」)としてガラス飛散防止フィルム設置の資産の根拠及び会計処理との紐づけを得られる。税制度の特例が伴う国の政策や自治体による補助金・助成金制度ではJIS:A5759の効果を得るための施工が求められます。

「有形固定資産(課税、徴収)や減価償却資産(自治体への法人住民税)と消防機関による規制」、自治体内部の齟齬が生じないよう配慮されています。資産の減価償却費は法人の経常利益等に反映され、自治体への法人住民税の申告にも関係します。資産として認められ・課税される資産に対して自治体の消防機関で全面的な使用制限命令といった齟齬は起きないよう配慮されているという意味です。

※ 旧建設省告示第1400号を改訂した国土交通省告示第1178号「不燃材料を定める件」でのポリエチレンテレフタラートの有無及び総務省が所管する「防炎規制における防炎対象物 」消防法第8条の3同施行令第4条の3第3項同施行規則第4条の3第2項第1号乃至第7号の根拠条文・告示等は、ご自分でお目通し下さい。

自治体でも取り入れるシェイクアウトによる安全確保において、建物の窓にガラス飛散防止フィルムの設置が無ければ、地震によって建物に起きた層間変位破壊又は衝撃破壊で割れた窓のガラス破片は床や地面に向かって飛び散るため、シェイクアウトと称して頭を低くするために床に向かって小さくなる行動を取った人の目を傷つけたり外傷を引き起こす事も考えられます。割れたガラス破片が床や地面に向かって飛び散るのは強化ガラスであっても同じです。シェイクアウト一斉防災行動で子供達が割れたガラス破片による怪我をしても決して本人は悪くありません。学校の教師を含め大人達がそのように指導しているからです。東京消防庁では他の行政庁との整合性のため、ポリエチレンテレフタラート製ガラス飛散防止フィルムJIS:A5759 設置について、防災減災対策の要請を考慮のうえ消防のための硝子破りにつき、多層積層構造フィルムを除いて、フィルム基材厚100㎛までを有効開口部と認めるとしています。但し、各自治体によって判断基準は異なる。フィルム総厚とフィルム基材厚を混同しない。無窓階判定との関係で多層積層構造フィルムに注意。

各都道府県における地域の消防技術の差が有る事や建築窓ガラス飛散防止フィルム設置に関する補助金・助成金制度の無い自治体では当該判断基準が無い事もあります。管轄消防署との打ち合わせが行われる際は、所在場所の地図、接道の道路幅員、地形・隣家との距離の目安、建物の窓サイズを明記した平面図等を持参します。

外部建具の窓やドアは建物の「外皮」という概念に含まれる。この外皮が破損すれば、建物は雨・風・気温、防犯から人間の身体や財産を守る術を失う。災害によって毀損したガラス窓やドアにブルーシートをかけただけで避難するのは、その建物に防犯性は無く侵入窃盗をされやすい建物である事を住民自らアピールしていると指摘されている。

  •  無機ガラスの客観的性質から、フィルム施工ルールの運用から外れて 1枚のガラスの一部分だけにフィルムを貼り付けたものには JIS:A5759に定める効果は無く、それにはガラス飛散防止機能を定する。
  •  ガラスシート・シールは、JIS:A5759には適合品・除外品
  •  暴風対策は建物が破損する瞬間2~3秒の事象に対してではない。台風では到達から通過するまでの間、繰り返される暴風や豪雨に3~4時間も耐えられるのか? 風速(m/s)を時速(km/h)に換算する場合は風速に3.6の係数を掛けるが、風速を時速に換算すると、風速30m/sの時速は108km/h、 風速40m/sの時速は144km/h、風速50m/sの時速は180km/hにもなる。風速が50m/s 程度にも強まれば、重さ20㎏前後の自転車でも浮きあがって吹き飛ばされます。風圧による飛来物の危険に対して、一般的な建物で使われる窓ガラスの厚みは3mm又は5mm。
  •  地震による建物被害の危険は揺れの周期も作用すると言われます。激甚災害指定レベルの地震に限らず、震度5弱・揺れの周期0.5秒前後の地震によって鉄骨鉄筋コンクリート造(SRC構造)の建物の開口部に破損が生ずる事はあります。

事前防災の不備の有無を争そわれた裁判 では、現場の防災責任が改めて浮き彫りになっています。

資本的支出と修繕費との違いを区別する判断基準 国税庁 No.5402

建物開口部の安全対策と建築窓ガラス用フィルムの選定について 出典:3Mスリーエムジャパン様 ガラス飛散防止フィルム選定基準から一部抜粋

※ ポリエチレンテレフタラート基材厚100㎛の製品を勧められる用途の例示

・自然災害地震によるガラスへの家具・什器の衝突等、並びに台風・突風対策(風速32m/秒まで)

認定制度、規格/地震:JIS R3108に準じる鋼球落球試験、台風等:京都大学防災研究所を参考

・人災(事故・事件)

➀ 建物の用途による分類:浴室、病院・老人施設の居室、幼稚園、住宅、ホテルの居室 等

➁ 衝突の類型と年齢による分類

・幼児(6歳以下) ・小学生(7歳~15歳):歩行又は走行からの衝突、静態からの転倒 ・成人(16歳以上):静態からの転倒

認定制度、規格/JIS A5759 衝撃破壊(ショットバック)試験(高さ75cm)

大西 啓貴