あなたが防災士の類ならば公的根拠に基づいてご判断下さい。

自然災害から建物の「外皮」を守る安全設備;ポリエチレンテレフタラート(PET)製建築窓ガラス飛散防止フィルム(公的規格はJIS:日本産業規格A5759)はフィルム施工ルールの運用に基づきガラスへ設置する事により、財務省令;有形減価償却資産「建物附属設備」決算報告書の貸借対照表に表される有形固定資産「建物附属設備」。これに基づき減価償却資産の償却額計算を経て貸借対照表及び損益計算書にも反映される。)として税制度を始めとする国の政策が施工されている。「無窓階又は有効開口部」;東京消防庁の見解ではポリエチレンテレフタラート基材のガラス飛散防止フィルム(JIS:A5759)設置について、防災対策からの要請を考慮のうえ消防のための外部からの硝子破りにつきフィルム基材厚100㎛までは「有効開口部」として認められています(フィルム総厚とフィルム基材厚を混同しない。なお、無窓階判定との関係で多積層構造フィルムの取扱いに注意)但し、各都道府県における地域の消防技術の差が有る事や建築窓ガラス飛散防止フィルム設置に関する補助金・助成金制度の無い自治体では、当該事項の見解を持たない事があります。管轄の消防署との打ち合わせでは、所在場所の地図、接道の道路幅員、建物の窓のサイズを明記した平面図等を持参のうえ、建物の消防隊進入口の位置決めの他に「国の政策に基づく建築窓ガラス飛散防止フィルムとJIS:日本産業規格 A5759 の効果を得るためのフィルム施工ルールの運用との紐づけ、総務省;固定資産に対する課税主体の自治体への償却資産申告及び国税庁におけるの資本的支出と修繕費の形式基準の判定」との関係を説明します。JIS:日本産業規格A5759の効果を得る為のフィルム施工ルールの運用を守る事で、ガラス飛散防止フィルムの資産の根拠及び会計処理との紐づけを得られる。

・建築窓ガラス飛散防止フィルム(JIS:A5759適合)は、建築基準法における内装制限(壁材・天井材)の規制対象外。 ・建築窓ガラス飛散防止フィルム(JIS:A5759適合)は、消防法における防炎対象物品(繊維、展示用の合板等)の規制対象外。開口部への建物附属設備に対する類推適用は見られない 参照:① 建築基準法における内装制限(壁材・天井材の不燃化)につき、一般社団法人 日本壁装協会 様 建築基準法施行令第128条の3の2、第128条の4、第129条及び第112条、第128条の3 等 ② 消防法における防炎対象物品につき、公益財団法人 日本防炎協会

国の政策では1枚のガラスの一部分だけにフィルムを貼り付けたガラス装飾的な扱いは、公的根拠に基づいた建築窓ガラス飛散防止フィルム設置とする事をする。JIS:A5759には適合

ガラスシート、ガラスシールの用語で検索された方は、公的規格 JIS:A5759には適合品(除外品

ガラス飛散防止フィルム(JIS:日本産業規格A5759適合)について、他の商品を売りつける目的で「ガラス飛散防止フィルムは違法だ」と平気で嘘(ウソ)を流布する人達を確認しております。また、「火災時にはガスが発生する」とネガティブな情報だけを誇張する方が散見されますが、生活環境・事業環境として、建物内部に、紙、布、内装・家具等の木製製品、プラスティック類、ゴム類、スプレー缶、アルコール、ガス・灯油、バッテリーその他、可燃性と破裂の危険性が無い場所は存在しない。

資本的支出と修繕費との違いを区別する判断基準 国税庁 No.5402

少額の減価償却資産の判定例示 国税庁No.5403

中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例 国税庁 No.5408

国土交通省;断熱性に配慮した防火窓の仕様について、木製サッシ・樹脂製サッシに関する一般仕様を告示化

参考:建築窓ガラス飛散防止フィルム(JIS:A5759)を設置した事により、隣家から発生した火災の類焼被害防止について、耐火・類焼被害防止事例のページは、私たちも非常に興味深く参考になっています。出典:サイバーレップス 様 http://www.cyber-reps.com/pr/ruishou.html

建築窓ガラス飛散防止フィルム(JIS:日本産業規格A5759適合):フィルムによるガラス飛散防止対策と省エネ対策 映像著作権:3Mスリーエム様

民間施設・公共施設における防災・減災対策及びBCP(事業継続計画)・BCM(事業継続マネジメント)としても、建築窓ガラス飛散防止フィルム(JIS:日本産業規格A5759適合)設置は活用されております。

一般的な窓ガラスの厚みは3mm又は5mm  ※ テスト映像のガラスの厚み10mm

ガラス飛散防止フィルムの普遍的な機能は、次の動画をご覧ください。タイトル:スコッチティントウインドフィルム、試験フィルム:3M製 SH2CLAR、フィルム基材厚50㎛、フィルム基材の素材:ポリエチレンテレフタラート

・JIS:日本産業規格A5759 A法:衝撃破壊試験=ショットバック試験(人体衝突事故、台風やガス爆発等での物体衝突事故を想定したガラス破壊試験)

・JIS:日本産業規格A5759 B法:層間変位試験(地震の揺れによる建物変形(層間変位)によるガラス割れを想定したガラス破壊試験)

建物開口部の安全対策と建築窓ガラス用フィルムの選定について 出典:3Mスリーエムジャパン様 ガラス飛散防止フィルム選定基準から一部抜粋

※ ポリエチレンテレフタラート基材厚100㎛の製品を勧められる用途の例示

・自然災害地震によるガラスへの家具・什器の衝突等、並びに台風・突風対策(風速32m/秒まで)

認定制度、規格/地震:JIS R3108に準じる鋼球落球試験、台風等:京都大学防災研究所を参考

・人災(事故・事件)

➀ 建物の用途による分類:浴室、病院・老人施設の居室、幼稚園、住宅、ホテルの居室 等

➁ 衝突の類型と年齢による分類

・幼児(6歳以下) ・小学生(7歳~15歳):歩行又は走行からの衝突、静態からの転倒 ・成人(16歳以上):静態からの転倒

認定制度、規格/JIS A5759 衝撃破壊(ショットバック)試験(高さ75cm)

何もしなくともシート自体の重さで剥がれ落ちる静電気吸着ガラスシート ※ 静電気吸着ガラスシート及び弱粘着ガラスシートは、公的な根拠によるガラス飛散防止機能は無し。※ ご注意;ガラスシート・断熱シート(プチプチ)の用語を使うものに公的な根拠は無し(建物附属設備ではない)。これらの公的な資産性の根拠の有無は販売者様にご確認ください。