SDGs  危機管理、防災・減災への取り組み;建築窓ガラス飛散防止フィルム(JIS:A5759適合)と消防法政令10条1項5号「無窓階・有効開口部」

ポリエチレンテレフタラート製建築窓ガラス飛散防止フィルム設置は、経済産業省所管;産業標準化法に基づく日本産業規格(JIS規格)A5759の効果を得るためのフィルム施工ルールの運用を守る事によって、所有者様の「資産管理」は財務省令;有形減価償却資産「建物附属設備」によるガラス飛散防止フィルム設置の資産の根拠と会計処理の紐づけを得られる。資産区分が不明瞭であれば所有者様の資産管理に支障が生じます。ガラス飛散防止フィルム設置に関する規制を持つ自治体は、日本産業規格(JIS規格)A5759「衝撃破壊対応」「層間変位破壊対応」「貫通防止」並びに「フィルム基材の構造」、これらの用語の定義を混同する事はない。一方、フィルム施工ルールの運用を外れて1枚のガラスの一部分だけにフィルムを貼り付けたものは無機ガラスの客観的性質からJIS:A5759「衝撃破壊対応」「層間変位破壊対応」の効果は無く、国はガラス飛散防止を否定する。

日本産業規格(JIS規格)に根拠を持ち、国の政策や自治体の補助金・助成金の制度も有り、資産として認められ・課税される資産を、自治体の消防機関が全面的に使用制限する齟齬は起きないよう配慮されています。但し、建築窓ガラス飛散防止フィルム設置は、無窓階判定に抵触しないように事前に建物外周の確認を要するのは消防法施行規則第5条の2から自明です。お客様は、依頼先のフィルム施工担当者から建物外周を含めた現地調査結果報告書の提出を受けていますか? 当該施行規則に基づく有効開口部の適否並びにフィルム基材構造の選択にも関係するため、建物外周の確認を怠った故に消防法の無窓階判定に抵触する事が無いように注意を要します。消防隊進入口マークの明示義務が無い建物への多層積層構造フィルム等の設置は、消防機関が外部から分別できない問題がある。

旧建設省告示第1400号を改訂した国土交通省告示第1178号「不燃材料を定める件」のポリエチレンテレフタラートの有無並びに総務省所管「防炎規制における防炎対象物 」消防法第8条の3同施行令第4条の3第3項同施行規則第4条の3第2項第1号乃至第7号の根拠条文・告示等、お目通し下さい。消防署との打ち合わせが行われる際は、建物の所有者側で作成する所在場所の地図、建物の外周、接道の道路幅員、地形や隣家との距離の目安、建物の窓サイズを明記した平面図等、役所の担当者に伝えるための資料を持参します。

※ 参考;文部科学省では「竜巻からの学校の安全」に関する政策にガラス飛散防止フィルム設置を明示する。自治体は地域の学校運営の責任を持つため、自治体の消防機関が当該飛散防止フィルム設置を全面的に使用制限して国の政策を否定する事はしない。下記はガラス飛散防止フィルム設置の無い建物が竜巻による被害を受けた事例。

文部科学省

自治体は救急や災害対策を担っている。自治体でも取り入れるシェイクアウトによる安全確保において、建物の窓にガラス飛散防止フィルムの設置が無ければ、竜巻による建物被害や地震によって建物に起きた層間変位破壊又は衝撃破壊で割れた窓のガラス破片は床や地面に向かって飛び散るため、シェイクアウトと称して頭を低くするために床に向かって小さくなる行動を取った人の目を傷つけたり外傷を引き起こす事も考えられます。シェイクアウト一斉防災行動で子供達が割れたガラス破片によって怪我をしても決して生徒本人は悪くありません。学校の教師を含め大人達がそのように指導しているからです。

消防法施行規則第5条の2に基づき有効開口部として認められる建具を前提として、建物の消防隊進入口の役割と消防士による災害時救助等の硝子破りから、消防隊進入口とする窓には(準)貫通防止フィルムの使用を制限される。同様の理由で消防隊進入口とする窓への多層積層構造フィルムの使用を禁止する自治体もある。各自治体によって判断基準は異なるため、フィルム基材厚又はフィルム総厚が何㎛かだけで判断しては行政の規制に抵触する事がある。東京都が定めた規定は、隣県の神奈川県、埼玉県、千葉県、山梨県等、他の自治体では使えないため、各自治体の確認を要します。

・危機管理、防災・減災への取り組みとして;労働安全衛生法59条、同規則35条7項「事故時等における応急措置及び退避」並びに国連が掲げるSDGs;持続可能な開発目標「13,気候変動に具体的な対策」を施していますか? 外部建具の窓やドアは建物の「外皮」という概念に含まれる。この外皮が破損すれば、建物は雨・風・気温、防犯から人間の身体や財産を守る術を失う。

  •  ガラスシート・シールは、JIS:A5759には除外品

■ 建物開口部の安全対策と建築窓ガラス用フィルムの選定について 出典:3Mスリーエムジャパン様 ガラス飛散防止フィルム選定基準から一部抜粋

※ ポリエチレンテレフタラート基材厚100㎛の製品を勧められる用途の例示

自然災害:地震によるガラスへの家具・什器の衝突等、並びに台風・突風対策(風速32m/秒まで)

認定制度、規格/地震:JIS R3108に準じる鋼球落球試験、台風等:京都大学防災研究所を参考

・人災(事故・事件)

➀ 建物の用途による分類:浴室、病院・老人施設の居室、幼稚園、住宅、ホテルの居室 等

➁ 衝突の類型と年齢による分類

・幼児(6歳以下) ・小学生(7歳~15歳):歩行又は走行からの衝突、静態からの転倒 ・成人(16歳以上):静態からの転倒

認定制度、規格/JIS A5759 衝撃破壊(ショットバック)試験(高さ75cm)

大西啓貴