建築窓ガラス飛散防止フィルムの税務処理と消防法無窓階について SDGs、BCP  代替施設は簡単には得られない

減価償却資産や固定資産評価基準など、お客様はフィルム施工の会社から説明を受けられていますか?(1)減価償却資産の範囲は 財務省  法人税法施行令第13条財務省  所得税法施行令第6条 で法定化され、法定耐用年数・償却率は 財務省;減価償却資産の耐用年数等に関する省令 で規定されています。(2)減価償却資産として申告するものは、総務省;地方税法第388条第1項に基づく固定資産評価基準  の申告が必要になります。※ 資本的支出は新たな固定資産の取得とされ、帳簿に修繕引当金があっても混同しない。

  1. 地方税法に基づく固定資産評価基準並びに消防法令は、総務省の所管であり、共に自治体で行われている業務です。消防庁は総務省の外局。経済産業省及び国税庁(H28年  生産性向上設備投資促進税制)は、建築窓用ガラスフィルム(JIS  A5759)設置を、法人税法・所得税法に基づく 財務省;減価償却資産の耐用年数等に関する省令  別表第一「建物附属設備」と判断する総務省;地方税法第388条第1項に基づく固定資産評価基準「家屋」 について自治体でご相談下さい。税務会計上、家屋と一括して減価償却していても、地方税法;固定資産評価基準「家屋」の評価に含まれていないものは、固定資産評価基準「償却資産」として申告が必要とされます。なお、建物の賃借人が家屋に設置した建築設備等は、賃借人が自らの償却資産として申告を求められます。
  2. 地方税法に基づく固定資産評価基準「償却資産」とは、土地及び家屋以外、事業の用に供する事ができる資産で、その減価償却額又は減価償却費が法人税法又は所得税法の規定による所得の計算上、損金又は必要な経費に算入されるものをいいます。
  3. 建築基準法「採光面積」と、ガラスフィルムの光学特性における「可視光線透過率」を混同しない。
  4. 総務省;消防法施行規則に基づくフィルム施工ルールは、建物外周の現地調査を含め、総務省;消防法施行規則第5条の3 その他による。多層積層構造フィルム、貫通防止フィルムは、足場の概念により、消防活動・避難活動の実効性の要素が加味されます。 ” フィルム施工の会社が、消防法令に基づいた建物の要件の確認を怠る事をインシデント原因にしない。”
  5. 総務省外局の消防庁が所管する「防炎規制における防炎対象物 」、総務省;消防法第8条の3同施行令第4条の3第3項同施行規則第4条の3第2項第1号乃至第7号、並びに旧建設省告示第1400号を改訂した国土交通省告示第1178号「不燃材料を定める件」。
  6. 建物の開口部に、壁の概念を持ち込まない。ポリエチレンテレフタラート基材の建築窓ガラス飛散防止フィルム(JIS規格;A5759)と、防煙垂れ壁として無機ガラスの代わりに使われるグラスファイバー(ガラス繊維)素材の不燃シートでは、所管する行政機関、機能、使われる場所等、全く違います。
  7. ガラスフィルム基材の構造・厚みは1種類ではない。建物における有効な開口部の板ガラスも1種類ではない。消防隊進入口の表示をしない建物であっても、ガラスフィルムの基材構造の選択と消防法令による建物の「無窓階」判定は無くなりません。開口部の網入板ガラス・線入板ガラス、各種類の板ガラスとガラスフィルム基材の構造を、FIX・引違い、各要件に従って無窓階の判断を定められています。
  8. 自治体と学校の関係において、文部科学省は「竜巻からの学校の安全」の政策に建築窓ガラス飛散防止フィルム設置を明示する。
  9. 資産計上された建築窓用ガラスフィルムを取り外す仕訳は、原則通り、固定資産廃棄損(特別損失)で処理し、自治体に対して申告している減少した固定資産の内容を相談して下さい。

※1、フィルム施工の会社が、網入板ガラス・線入板ガラスを「熱割れ」しか言えないのは、建物に対する法令上の規則を明確化したフィルム施工ルールの運用を無視している典型。※2、区分所有建物では、民法上の所有権が及ぶ範囲を注意する。

※ 建築窓用ガラスフィルムを日よけ設備とされる開口部への付属部材(外付けブラインド)に含まないのは H28年  経済産業省・国税庁  生産性向上設備投資促進税制 で明示されており、建築窓用ガラスフィルムを日よけ設備とするのは否定される。法定耐用年数8年と判断すると国の政策と齟齬が生じます。

日本産業規格(JIS規格);A5759で規定する建築窓用ガラスフィルムが定める用途は、① 日射調整、② 低放射、③ 衝撃破壊対応ガラス飛散防止、➃ 層間変位破壊対応ガラス飛散防止、⑤ ガラス貫通防止 計5つ。JIS規格;A5759に適合する製品は、JIS規格:A5759の効果を得るためのフィルム施工ルールの運用を守り設置することで、③ 衝撃破壊対応ガラス飛散防止フィルム又は ➃ 層間変位破壊対応ガラス飛散防止フィルムとして機能します。

■  ” 財務省令  別表第一「建物」「建物附属設備」、減価償却資産区分の論点がすり替わっていないか? ”  国税庁は 耐用年数の適用等に関する取扱い通達 2-2-5 において、財務省;減価償却資産の耐用年数等に関する省令 の資産区分が異なるものを一括りにした耐用年数・償却率にしないよう注意喚起しています。何を言いたいかというと、

① 財務省令  別表第一「建物」と解される「建具」には毀損が無い状態であって、” 国税庁法令解釈通達法人税法7-8-2「修繕費に含まれる費用」 ~ 当該固定資産の通常の維持管理のため、又は毀損した固定資産につきその現状を回復する ~  ” の要件が見当たらないのに、

② 他方で、財務省令  別表第一では「建物附属設備」と解される「建築窓用ガラスフィルム」に対して、国税庁法令解釈通達法人税法7-8-2「修繕費に含まれる費用」や「資本的支出と修繕費の形式基準判定」における「修繕費」の要件を持ち出す理由は、何処から来るのだろう? 耐用年数の適用等に関する取扱い通達 2-2-5 で国税庁が注意喚起する、財務省令  別表第一「建物」と「建物附属設備」の資産区分を無視して一括りにしている事にならないか?  財務省令に基づく減価償却資産区分の論点がすり替わっていないか?

➂ 財務省令  別表第一「建物」と解される「建具」自体に毀損があれば、当該箇所には「建物附属設備」と解される「建築窓用ガラスフィルム」の設置はできません。また、建築窓用ガラスフィルムの設置は、通常の維持管理を超えます。

自治体の消防部署は火災の消火活動だけでなく、救急や自然災害対策・事前防災を担う。自治体は、日本産業規格(JIS規格)A5759「衝撃破壊対応」「層間変位破壊対応」「貫通防止」「フィルム基材の構造」、並びに総務省「防炎規制の対象物」、国土交通省「不燃材料」、これらの定義を正しく理解します。

  • 建築窓用ガラスフィルム基材の構造;多層積層構造並びに貫通防止について、消防隊進入口の表示をする開口部への設置の可否は、自治体によって判断が異なります。

消耗品費 国税庁 2-2-15

減価償却のあらまし 国税庁 No.2100

資本的支出と修繕費との違いを区別する判断基準 国税庁 No.5402

少額の減価償却資産の判定例示 国税庁No.5403

中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例 国税庁 No.5408

国税庁;国庫補助金等で取得した資産の圧縮記帳

国税庁;間接交付された国又は地方公共団体の補助金で取得した固定資産の圧縮記帳の適用について

下の画像のように、1枚のガラスの一部分だけにフィルムを貼り付けたものは、建築窓ガラス飛散防止フィルム設置のフィルム施工ルール運用を外れており、無機ガラスの客観的性質からJIS規格:A5759「衝撃破壊対応」「層間変位破壊対応」の効果は無いので、国はガラス飛散防止を否定する。これだと、JIS規格 :A5759に規定するガラス飛散防止機能として体を成さないし、日射調整機能としても体を成さない。

■「排煙窓(天窓) 不燃 ガラスフィルム」で検索するフィルム施工の会社は、法令上の論点がズレています。

製造物責任法(Product Liability Law)の適用範囲は何?(消費者庁WEBサイト)

貫通防止フィルム、準貫通防止フィルム、多層積層構造フィルム

簿記の基本原則は、日商簿記3級のテキストをお読み下さい。

 

プロジェクトの施主様は、総務・財務、請負契約に基づく法律事務による「経理方法とフィルム施工」の照らし合わせを受けていますか?  固定資産の修理、改良等のために支出した金額が、「明らかに資本的支出か、明らかに修繕費か」国税専門官の方は確定申告説明会で「資本的支出と修繕費の形式基準判定は、資産取得の金額に、資産取得の目的を含めて考えると難しくなる事があるため、税務署へご相談下さい」と話しています。

※ 建築窓用ガラスフィルムは、日よけ設備とされる建物の開口部への付属部材(外付けブラインド)に含まれないのは H28年  生産性向上設備投資促進税制 で明示されており、建築窓用ガラスフィルムを日よけ設備とするのは否定される(法定耐用年数8年と判断すると、国の政策とで齟齬が生じます)。

出典;H28年  経済産業省・国税庁;生産性向上設備投資促進税制  要項抜粋 建物附属設備;日射調整フィルム(JIS規格  A5759適合)

「建物」「建物附属設備」「器具備品」等、用語から財務省;減価償却資産の耐用年数等に関する省令にお気付きでしょう。H28年  経済産業省・国税庁;生産性向上設備投資促進税制 は確定申告の減価償却手続において、普通償却限度額に特別償却限度額を加算できる税制度であり、国税庁も関係している。日射調整フィルムはJIS規格:A5759に規定されます。なお、建物附属設備の項目に掲げられるブラインドは、業務の用に供さない建物において、財務省及び国土交通省が所管する独立行政法人住宅金融支援機構  住宅技術基準実施細則にも掲げる、優良なエネルギー消費性能向上工事での外皮の日射熱取得率の基準、建物の開口部への付属部材として外付けブラインドを確認下さい。室内に吊り下げるブラインドではありません。

SDGs  建築窓ガラス飛散防止フィルムの税務処理と消防法無窓階

大西  啓貴