外部建具の窓やドアは建物の「外皮」という概念に含まれる。この外皮が破損すれば、建物は雨・風・気温、防犯から人間の身体や財産を守る術を失う。カーテンによるガラス飛散防止についてJIS:日本産業規格に根拠無し。「その後どうするつもりですか?」

自然災害から建物の「外皮」を守る安全設備;災害発生時の初動対応に求められる安全性確保の向上に、ポリエチレンテレフタラート製建築窓ガラス飛散防止フィルム(公的根拠は「産業標準化法」に基づき制定された国家規格のJIS:日本産業規格  A5759)は、フィルム施工ルールの運用に基づきガラスへ設置する事により、財務省令の有形減価償却資産「建物附属設備」(決算報告書の貸借対照表に表される有形固定資産「建物附属設備」これに基づき減価償却資産の償却額計算を経て貸借対照表及び損益計算書に反映される。)として税制度を始めとする国の政策、自治体による補助金・助成金制度が施工されている。監査に耐え得る資産計上の正当性には 財務省;減価償却資産の耐用年数等に関する省令 から法定耐用年数(税務上の効用持続年数)及び償却率・保証率の規定をご確認下さい。「無窓階又は有効開口部」;東京消防庁の見解ではポリエチレンテレフタラート基材のガラス飛散防止フィルム(JIS:A5759)設置について、防災・減災対策の要請を考慮のうえ消防のための外部からの硝子破りにつきフィルム基材厚100㎛までは「有効開口部」と認められています(フィルム総厚とフィルム基材厚を混同しない。なお、無窓階判定との関係で多積層構造フィルムに注意)但し、各都道府県における地域の消防技術の差が有る事や建築窓ガラス飛散防止フィルム設置に関する補助金・助成金制度の無い自治体では当該判断基準が無い事もあります。管轄の消防署との打ち合わせでは、所在場所の地図、接道の道路幅員、建物の窓のサイズを明記した平面図等を持参します。 災害によって毀損したガラス窓やドアにブルーシートをかけただけで避難するのは、その建物に防犯性は無く侵入窃盗をされやすい建物である事を住民自らアピールしていると指摘されている。

  •  自然災害から建物の外皮を守るうえで建築窓ガラス飛散防止フィルム設置は、JIS:日本産業規格A5759の効果を得る為のフィルム施工ルールの運用を守る事により、当該「建物附属設備」として、建築窓ガラス飛散防止フィルムの資産の根拠及び会計処理との紐づけを得られます。
  •  ガラスシート・シールで検索した方は、JIS:A5759には適合品・除外品
  •  台風による暴風対策は2~3秒の瞬間的な事象に対してではない。台風の到達から通過するまでの間、繰り返される暴風や豪雨に3~4時間も耐えられるのか? 風速(m/s)を時速(km/h)に換算する場合は風速に3.6の係数を掛けるが、風速を時速に換算すると、風速30m/sの時速は108km/h、 風速40m/sの時速は144km/h、風速50m/sの時速は180km/hにもなる。その風圧及び風で飛ばされる飛来物の危険に対して、一般的な建物で使われる窓ガラスの厚みは3mm又は5mm。風速が50m/s 程度にも強まれば、重さ20㎏前後の自転車でも浮きあがって吹き飛ばされます。
  • 地震による建物被害の危険は揺れの周期も作用すると言われます。激甚災害指定レベルの地震に限らず、震度5弱・揺れの周期0.5秒前後の地震でも鉄骨鉄筋コンクリート造(SRC構造)の建物の開口部に破損が生ずる事はあります。

建築窓ガラス飛散防止フィルム(JIS:A5759)を器具備品と解釈されないのは、器具備品とは単体で機能を果たせるものと定義されており、建築窓ガラス飛散防止フィルムの機能とは相容れない。「固定資産(建物)に対する償却資産(器具備品)の附合は生じない。」 お客様の資産をご提案・代金を請求した建築士・販売会社は、資産の根拠を説明しましたか?

参照1;消防法における防炎対象物品(繊維、展示用の合板等)につき、公益財団法人 日本防炎協会 様  ⇒  建築窓ガラス飛散防止フィルム(JIS:A5759適合)は、消防法における防炎対象物品(繊維、展示用の合板等)の規制対象外。開口部への建物附属設備に対する類推適用は見られない

参照2;建築基準法における内装制限(壁材・天井材の不燃化)につき、一般社団法人 日本壁装協会 様 建築基準法施行令第128条の3の2、第128条の4、第129条及び第112条、第128条の3 等  ⇒  建築窓ガラス飛散防止フィルム(JIS:A5759適合)は、建築基準法における内装制限(壁材・天井材)の規制対象外。開口部への建物附属設備に対する類推適用は見られない

・国の政策では1枚のガラスの一部分だけにガラス飛散防止フィルムを貼り付け、ガラスの残りの部分に飛散防止フィルムを貼らないものは、公的根拠のJIS:日本産業規格A5759の効果を得るためのフィルム施工ルールの運用には基づかないためガラス飛散防止機能を定する。

建築士・販売者、経理等のプロフェッショナルは財務省;減価償却資産の耐用年数等に関する省令から法定耐用年数(税務上の効用持続年数)及び償却率・保証率の規定をご確認下さい。財務省令の法定耐用年数の規定には物理的耐用年数の目安を混入しない。「法定耐用年数の規定」と「物理的耐用年数の目安」の違いを知らない方は、ごめんなさいね。※ なお、日射調整フィルムは日よけ設備に含まれない。参照;H28年  経済産業省・国税庁  生産性向上設備投資促進税制

ガラス飛散防止フィルム(JIS:日本産業規格A5759適合)について、他の商品を売りつける目的で「ガラス飛散防止フィルムは違法だ」と平気で嘘(ウソ)を流布する人達を確認しております。これに付随して「火災時にはガスが発生する」とネガティブな情報だけを誇張する人が散見されますが、建物内部に置かれた書類・書籍等の紙、カーテン・寝具等の繊維、家具等の木製製品、プラスティック類、ゴム類、スプレー缶、アルコール、ガス・灯油、バッテリーその他、可燃や破裂の危険性が無い場所は存在しない。

資本的支出と修繕費との違いを区別する判断基準 国税庁 No.5402

少額の減価償却資産の判定例示 国税庁No.5403

中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例 国税庁 No.5408

国土交通省;断熱性に配慮した防火窓の仕様について、木製サッシ・樹脂製サッシに関する一般仕様を告示化

参考:建築窓ガラス飛散防止フィルム(JIS:A5759)を設置した事により、隣家から発生した火災の類焼被害防止について、耐火・類焼被害防止事例のページは、私たちも非常に興味深く参考になっています。出典:サイバーレップス 様 http://www.cyber-reps.com/pr/ruishou.html

建築窓ガラス飛散防止フィルム(JIS:日本産業規格A5759適合):フィルムによるガラス飛散防止対策と省エネ対策 映像著作権:3Mスリーエム様

民間施設・公共施設における防災・減災対策及びBCP(事業継続計画)・BCM(事業継続マネジメント)としても、建築窓ガラス飛散防止フィルム(JIS:日本産業規格A5759適合)設置は活用されております。

一般的な窓ガラスの厚みは3mm又は5mm  ※ テスト映像のガラスの厚み10mm

ガラス飛散防止フィルムの普遍的な機能は、次の動画をご覧ください。タイトル:スコッチティントウインドフィルム、試験フィルム:3M製 SH2CLAR、フィルム基材厚50㎛、フィルム基材の素材:ポリエチレンテレフタラート

・JIS:日本産業規格A5759 A法:衝撃破壊試験=ショットバック試験(人体衝突事故、台風やガス爆発等での物体衝突事故を想定したガラス破壊試験)

・JIS:日本産業規格A5759 B法:層間変位試験(地震の揺れによる建物変形(層間変位)によるガラス割れを想定したガラス破壊試験)

建物開口部の安全対策と建築窓ガラス用フィルムの選定について 出典:3Mスリーエムジャパン様 ガラス飛散防止フィルム選定基準から一部抜粋

※ ポリエチレンテレフタラート基材厚100㎛の製品を勧められる用途の例示

・自然災害地震によるガラスへの家具・什器の衝突等、並びに台風・突風対策(風速32m/秒まで)

認定制度、規格/地震:JIS R3108に準じる鋼球落球試験、台風等:京都大学防災研究所を参考

・人災(事故・事件)

➀ 建物の用途による分類:浴室、病院・老人施設の居室、幼稚園、住宅、ホテルの居室 等

➁ 衝突の類型と年齢による分類

・幼児(6歳以下) ・小学生(7歳~15歳):歩行又は走行からの衝突、静態からの転倒 ・成人(16歳以上):静態からの転倒

認定制度、規格/JIS A5759 衝撃破壊(ショットバック)試験(高さ75cm)