SDGs  危機管理、防災・減災への取り組み;建築窓ガラス飛散防止フィルム設置と消防法令「無窓階・有効開口部」

建物修繕計画の立案で、お客様は契約相手のフィルム施工担当者から、資産の総務・経理からの組立てにおける「経理方法とフィルム施工方法」の照らし合わせ、並びに取得したフィルム工事金額の「資本的支出と修繕費の形式基準判定」の概要説明を受けられましたか? また、フィルム基材の構造と消防法における建物の無窓階判定との関係から 消防法施行規則第5条の2 の建物外周を含めた現地調査結果報告書の提出を受けていますか? フィルム施工が終わってからインターネットで検索するのは遅い。⇒  消防法施行規則に基づく有効開口部の適否並びにフィルム基材構造の選択にも関係します。消防隊進入口マークの明示義務が無い建物への多層積層構造フィルム等の設置は、消防機関が外部から判別できない問題がある。「私が頼んだフィルム施工会社は資産区分と経理方法を理解できない、防災に興味が無い。それが人の安全を重視するガラスフィルム業界の特徴なのか?」という声が潜んでいます。

総務や経理方法の根拠を理解できない人が、フィルム基材の構造を確認せずに、ガラス飛散防止フィルムは無窓階になるとするのは明らかな間違い。⇒  自治体は救急や災害対策・事前防災を担っている。建築窓ガラス飛散防止フィルム設置は経済産業省所管;産業標準化法に基づく日本産業規格(JIS規格)A5759に根拠を持ち、国の政策や自治体の補助金・助成金の制度も存在します。「資産として認められ・課税される資産」を、自治体の消防部署が全面的に使用制限するといった齟齬は起きないよう配慮されています。建築窓ガラス飛散防止フィルム設置の規制を持つ自治体は、日本産業規格(JIS規格)A5759「衝撃破壊対応」「層間変位破壊対応」「貫通防止」並びに「フィルム基材の構造」、これらの定義を正しく理解する。 ※ 文部科学省では「竜巻からの学校の安全」に関する政策にガラス飛散防止フィルム設置を明示する。

「壁」≠「窓」 旧建設省告示第1400号を改訂した国土交通省告示第1178号「不燃材料を定める件」並びに総務省所管「防炎規制における防炎対象物 」の消防法第8条の3同施行令第4条の3第3項同施行規則第4条の3第2項第1号乃至第7号の根拠条文・告示等、お目通し下さい。⇒  消防との打ち合わせが行われる際は、所在場所の地図、建物の外周、接道の道路幅員、地形や隣家との距離の目安、建物の窓サイズを明記した平面図等、役所の担当者に伝えるための資料を持参します。

「〇〇 耐用年数」と検索したお客様は、契約相手のフィルム施工担当者から資産区分の根拠を確認のうえ、財務省;法人税法施行令第13条に定める減価償却資産所得税法施行令第6条に定める減価償却資産 に基づく 財務省;減価償却資産の耐用年数等に関する省令 の申告は税務署へ、次に ② 総務省;地方税法第403条第1項に定める固定資産評価基準  家屋 の申告は自治体へご相談下さい。建物に関する資産を取得して計上する事は、建物の課税標準金額にも影響します。資産管理では減価償却資産の管理だけではなく、地方税の規定を無視して租税を過少申告しない。資産を所有している事で自治体に毎年取られるのが地方税の固定資産税です。

資産の法定耐用年数、償却率・保証率は 財務省;減価償却資産の耐用年数等に関する省令 で規定します(国税庁は財務省の外局)。ポリエチレンテレフタラート製の建築窓ガラス飛散防止フィルム設置は、経済産業省所管;産業標準化法に基づく日本産業規格(JIS規格)A5759の効果を得るためのフィルム施工ルールの運用を守る事で、財務省;減価償却資産の耐用年数等に関する省令  別表第一  有形減価償却資産「建物附属設備」及び 総務省;固定資産評価基準  家屋の「建築設備」(防災設備として家屋(建具)と構造上一体となって家屋の効用を高める)による資産の根拠と経理処理の紐づけを得られる。

消防法施行規則第5条の2に基づき有効開口部として認められる建具を前提として、建物の消防隊進入口の役割と消防士による災害時救助等の硝子破りの意味を考えれば当然ですが、消防隊進入口とする窓には(準)貫通防止フィルムの使用を制限される。同様に消防隊進入口とする窓への多層積層構造フィルムの使用を制限する自治体もある。

消防隊進入口マークの明示義務が無い建物では、上記2つは災害発生時に消防機関が外部から判別できない問題がある。

各自治体によって判断基準は異なるため、フィルム基材厚又はフィルム総厚が何㎛かだけで判断しては行政の規制に抵触する事がある。東京都が定めた規定は、隣県の神奈川県、埼玉県、千葉県、山梨県等、他の自治体では使えないため、各自治体で確認を要します。

※ 文部科学省では「竜巻からの学校の安全」に関する政策にガラス飛散防止フィルム設置を明示する。BCP(事業継続計画)の観点からは、復旧に時間と費用を要する他、地域の避難所としての機能を失う。代替施設は簡単には得られない。

文部科学省

自治体は地域の学校運営の責任を持つため、自治体の消防機関が当該ガラス飛散防止フィルム設置を全面的に使用制限して国の政策を否定する事はしない。上の画像はガラス飛散防止フィルム設置の無い建物が竜巻による被害を受けた事例。

平均風速(m/s)を時速(km/h)に換算する場合は風速に3.6の係数を掛ける。風速を時速に換算すると、風速30m/sの時速は108km/h、 風速40m/sの時速は144km/h、風速50m/sの時速は180km/hにもなる。風速が50m/s 程度にも強まれば、重さ20㎏前後の自転車でも浮きあがって吹き飛ばされます。建具の窓にかかる風圧や飛来物等の危険に対して、一般的な建物で使われるガラス板の厚みは3mm又は5mm。

  • 学校法人会計では企業会計に無い勘定科目の第1号基本金及び資金収支計算書の施設関係支出等の要件を確認していただきますが、資産計上を行う際に法定耐用年数(通常の効用持続年数)及び償却率・保証率の規定が必要な場合財務省;減価償却資産の耐用年数等に関する省令 に基づき適用するのは企業会計と同じです。

労働安全衛生法59条、同規則35条7項「事故時等における応急措置及び退避」及び「シェイクアウト一斉防災行動の有効性アップ」並びに国連が掲げるSDGs;持続可能な開発目標「13,気候変動に具体的な対策」を施していますか?

外部建具の窓やドアは建物の「外皮」という概念に含まれる。この外皮が破損して無くなれば、建物は雨・風・温度変化、犯罪から身体や資産を守る術を失う。

#勘定科目

    ■ 建物開口部の安全対策と建築窓ガラス用フィルムの選定について 出典:3Mスリーエムジャパン様 ガラス飛散防止フィルム選定基準から一部抜粋

    ※ ポリエチレンテレフタラート基材厚100㎛の製品を勧められる用途の例示

    自然災害:地震によるガラスへの家具・什器の衝突等、並びに台風・突風対策(風速32m/秒まで)

    認定制度、規格/地震:JIS R3108に準じる鋼球落球試験、台風等:京都大学防災研究所を参考

    ・人災(事故・事件)

    ➀ 建物の用途による分類:浴室、病院・老人施設の居室、幼稚園、住宅、ホテルの居室 等

    ➁ 衝突の類型と年齢による分類

    ・幼児(6歳以下) ・小学生(7歳~15歳):歩行又は走行からの衝突、静態からの転倒 ・成人(16歳以上):静態からの転倒

    認定制度、規格/JIS A5759 衝撃破壊(ショットバック)試験(高さ75cm)

    大西 啓貴