SDGs  建築窓ガラス飛散防止フィルムと消防法無窓階

建築窓用ガラスフィルムの根拠は、経済産業省が所管する産業標準化法に基づく日本産業規格(JIS規格)A5759で規定されています。ガラスフィルム施工注文の法律上の性質は、契約書類が有っても無くても「請負契約」です。フィルム製造メーカーの立場は、メーカーが建築窓用ガラスフィルムを出荷した段階では「部品」であって、フィルム施工ルールの運用を守って建具に設置される事で建築窓ガラス飛散防止フィルムは完成品となる見解を採用します。総務省;消防法施行規則に基づくフィルム施工ルールは、建物外周の現地調査を含め、総務省;消防法施行規則第5条の3 その他による。プロジェクトは施主様を含めて動くため、請け負ったフィルム施工の会社では「文書化」して施主様にお伝えするのが普通です。多層積層構造並びに貫通防止は、建物の要件の確認を怠ることをインシデント原因にしない。

  • 建物の改良  ⇒  固定資産の改良;プロジェクトは、総務省;固定資産の根拠並びに財務省;減価償却資産の根拠を知らずに進むことは無い。総務省「固定資産評価基準 」、財務省「減価償却資産  別表第一 附属設備」(根拠;H28年  経済産業省及び国税庁  生産性向上設備投資促進税制 )、同  別表第八(償却率;定額法)、同  別表第十(償却率;定率法又は200%定率法の改定償却率並びに保証率 )」⇒「固定資産評価基準」「消防法令」は総務省の所管であり、共に自治体が行う。
  • 製造物責任法(Product Liability Law)の適用範囲は何?(消費者庁WEBサイト)
  • 総務省外局の消防庁が所管する「防炎規制における防炎対象物 」、総務省;消防法第8条の3同施行令第4条の3第3項同施行規則第4条の3第2項第1号乃至第7号、並びに旧建設省告示第1400号を改訂した国土交通省告示第1178号「不燃材料を定める件」。
  • 建物の開口部には、壁の概念を持ち込まない。ポリエチレンテレフタラート基材の建築窓ガラス飛散防止フィルム(JIS規格;A5759)と、防煙垂れ壁として無機ガラスの代わりに使われるグラスファイバー(ガラス繊維)素材の不燃シートでは、所管する行政機関、機能、使われる場所等、全く違う。
  • 自治体と学校の関係において、文部科学省は「竜巻からの学校の安全」の政策に建築窓ガラス飛散防止フィルム設置を明示する。

自治体の消防部署は火災の消火活動だけでなく、救急や自然災害対策・事前防災を担う。自治体は、日本産業規格(JIS規格)A5759「衝撃破壊対応」「層間変位破壊対応」「貫通防止」「フィルム基材の構造」、並びに総務省「防炎規制の対象物」、国土交通省「不燃材料」、これらの定義を正しく理解します。

  • 建築窓用ガラスフィルム基材の構造;多層積層構造並びに貫通防止について、消防隊進入口の表示をする開口部への設置の可否は、自治体によって判断が異なります。

ガラスフィルム基材の構造・厚みは1種類ではない。建物における有効な開口部の板ガラスも1種類ではない。消防隊進入口の表示をしない建物であっても、ガラスフィルム基材構造の選択と消防法令による建物の「無窓階」判定は無くなりません。開口部の網入板ガラス・線入板ガラス、各種類の板ガラスとガラスフィルム基材の構造を、FIX・引違い、各要件に従って無窓階の判断を定められています。

減価償却資産の範囲に基づき、建物の開口部に建て込まれる建具は、財務省;減価償却資産の耐用年数等に関する省令  別表第一「建物」資産として「建具」の用語で規定される根拠は、総務省;地方税法として建物の固定資産税(租税公課)の課税客体を評価する 総務省;地方税法第388条第1項に定める固定資産評価基準  家屋 ( 昭和38,12,25  自治省告示第158号 )にある。他方、経済産業省所管の産業標準化法に基づく日本産業規格A5759に適合するポリエチレンテレフタラート素材の建築窓用ガラスフィルムは、フィルム施工ルールの運用を守り建具に設置される事で 財務省令 別表第一「建物附属設備」になる。根拠;H28年  経済産業省及び国税庁  生産性向上設備投資促進税制 

固定資産並びに減価償却資産において、減価償却資産の耐用年数は償却率と共に財務省令で法定化されている。減価償却資産の範囲は、法人税法・所得税法で法定化されており、その減価償却資産の範囲が、資本的支出による勘定科目です。

施主様は、総務・財務、請負契約に基づく法律事務による「経理方法とフィルム施工」の照らし合わせを受けていますか?  固定資産の修理、改良等のために支出した金額が、「明らかに資本的支出か、明らかに修繕費か」国税専門官の方は確定申告説明会で「資本的支出と修繕費の形式基準判定は、資産取得の金額に、資産取得の目的を含めて考えると難しくなる事があるため、税務署へご相談下さい」と話しています。

日本産業規格(JIS規格);A5759で規定する建築窓用ガラスフィルムが定める用途は、① 日射調整、② 低放射、③ 衝撃破壊対応ガラス飛散防止、➃ 層間変位破壊対応ガラス飛散防止、⑤ ガラス貫通防止 計5つ。JIS規格;A5759に適合する製品は、JIS規格:A5759の効果を得るためのフィルム施工ルールの運用を守り設置することで、③ 衝撃破壊対応ガラス飛散防止フィルム又は ➃ 層間変位破壊対応ガラス飛散防止フィルムとして機能します。

※1、フィルム施工の会社が、網入板ガラス・線入板ガラスを「熱割れ」しか言えないのは、建物に対する法令上の規則を明確化したフィルム施工ルールの運用を無視している典型。※2、区分所有建物では、民法上の所有権が及ぶ範囲を注意する。※3、建築基準法「採光面積」と、ガラスフィルムの光学特性における「可視光線透過率」を混同しない。

 

下の画像のように、1枚のガラスの一部分だけにフィルムを貼り付けたものは、建築窓ガラス飛散防止フィルム設置のフィルム施工ルール運用を外れており、無機ガラスの客観的性質からJIS規格:A5759「衝撃破壊対応」「層間変位破壊対応」の効果は無いので、国はガラス飛散防止を否定する。これだと、JIS規格 :A5759に規定するガラス飛散防止機能として体を成さないし、日射調整機能としても体を成さない。

■ 「排煙窓(天窓) 不燃 ガラスフィルム」で検索するフィルム施工の会社は、法令上の論点がズレている。

製造物責任法(Product Liability Law)の適用範囲は何?(消費者庁WEBサイト)

貫通防止フィルム、準貫通防止フィルム、多層積層構造フィルム