お客様は「所有者」として資産計上の正当性を求められます。お客様の資産をご提案・代金を請求した建築士・販売会社は、資産の「根拠」を説明しましたか？
「資産」の法定耐用年数及び償却率・保証率等の規定を探す建築士・販売会社、経理等のプロフェッショナルは、財務省；減価償却資産の耐用年数等に関する省令 をご確認下さい。資産の所有者様による「建築士・販売会社は資産の「根拠」を知らなかったが、それは業界の特徴なのか？」という声が潜んでいます。
法定耐用年数とは税務上の効用持続年数であり、国税庁を付けて検索する人が知りたい法定耐用年数は 財務省；減価償却資産の耐用年数等に関する省令 にある。国税庁は財務省の外局だから。※ 国税庁Webサイトの耐用年数表は財務省令の一部抜粋
建物の部位の更新又は改良の際、取り外した古い建具（ドア、窓、シャッター 等）の固定資産税に対する取扱い（二重課税の回避）並びに資本的支出と修繕費の形式基準の判定（建物の改良等；明らかに価値を高めるもの又は耐久性を増すもの）のあり方は、お客様が依頼をした建築士・販売会社に概要を確認のうえ、固定資産除却損の使い方等、税務署及び固定資産税の課税主体である自治体へご相談下さい。建物の部位の更新又は改良に支払った工事費の金額は何円ですか？
新築建物でも、仮に外部建具が建物附属設備の法定耐用年数10年で終わるなら、それは品確法等の規定に基づき最も高い断熱性能（熱還流率 U値（W／㎡・K））を要求される「窓」の樹脂製建具又は木製建具にLow E 複層ガラスを組み合わせた要件は、（独）住宅金融支援機構「フラット35」審査基準の 耐久性・可変性に関する基準；維持保全等 に不適合になるのだけれど？「法定耐用年数は10年で終わるが、物理的耐用年数の目安なら30年以上ある」と説明する人は「３倍の年数差」の正当性は何処にある？ ※ 補足；（独）住宅金融支援機構は財務省と国土交通省が所管するため、当該三者間で資産に対する解釈が異なる事は基本的には考えられない。
※ 普通償却限度額に特別償却限度額を加算できる政策・税制度を利用される場合、法定耐用年数の繰り上げの可否等は税務署及び固定資産税の課税主体である自治体へご確認下さい。
法定耐用年数を全部経過した中古資産を購入した場合でも、国税庁No,5404 中古資産の耐用年数の要件に従い減価償却費の計上が行われるケースもあります。
国土交通省；断熱性に配慮した防火窓の仕様について、木製サッシ・樹脂製サッシに関する一般的仕様を告示化
□ 中小企業災害対策設備投資促進税制のご案内
□ 中小企業経営強化税制のご案内
出典：建物構造を定めた 法務省；不動産登記規則 第114条
出典：H25年・国土交通省「建物の部位別に導出した期待耐用年数の目安」
出典：H30年・法務省「新築建物課税標準価格認定基準表」※ 構造欄を参照（東京法務局管内）
