建物修繕計画の立案で「○○ 耐用年数」と検索した方は、資産の総務・経理からの組立てにおいて、① 財務省;法人税法施行令第13条に定める減価償却資産所得税法施行令第6条に定める減価償却資産 に基づく 財務省;減価償却資産の耐用年数等に関する省令次に ② 総務省;地方税法第403条第1項に定める固定資産評価基準  家屋 に基づく根拠を知ることでよろしいですね?

「減価償却資産」とあるように、当該 財務省令  別表第一  有形減価償却資産「建物」は「業務用建物」を目的とします。「建物減価償却累計額」(資産のマイナス) 一方、この規定を「非業務用建物」として読む際には、財務省令  別表第一有形減価償却資産「建物」、非業務用建物として法定耐用年数は「1.5」の係数を掛ける根拠が 国税庁;土地・建物の譲渡所得申告 の「償却率」に表れています。償却率の無い法定耐用年数は存在しない。

裁判例でも「一体不可分」を理由に「建具」は財務省令;有形減価償却資産「建物」と判断されているようです。昭和26年旧大蔵省主税局 固定資産の耐用年数の算定方式 付表2建物の耐用年数の基礎を併せて参照ください。国土交通省(旧建設省)でも資産の法定耐用年数を通常の効用持続年数として財務省令(旧大蔵省主税局)を引用する。但し、国土交通省が導出した期待耐用年数の目安は、減価償却資産の法定耐用年数と償却率の規定としては使えない。

「資本的支出」と「収益的支出(修繕)」の概念は日商簿記3級テキストの1番始めに学習する事なので、お持ちのテキストをご参照下さい。一方、「資本的支出と修繕費の形式基準判定」の概念は日商簿記には無いのかな? 資産の取得に伴い月次決算、年次決算でのB/S、P/Lにも影響します。

「資産」について、償却率の無い法定耐用年数は存在しない。お客様は契約相手の建築士、販売会社・宅地建物取引士から資産区分、法定耐用年数と償却率を確認のうえ、① 減価償却資産としては税務署へ、② 建物の課税標準金額との関係では取り外した古い固定資産と新たに取得した固定資産の申告は地方税の固定資産税を賦課・徴収する自治体へ、ご相談下さい。 

 

 

財務省;法人税法施行令第13条に定める減価償却資産

財務省;減価償却資産の耐用年数等に関する省令

総務省;地方税法第403条第1項に定める固定資産評価基準  家屋

大西 啓貴