⇒   TQM(総合品質管理)を指導する先生が品質保証を論じても、商業簿記・工業簿記とTQMとの紐づけの論点が無ければ、それにはどの様な意味があるのだろう?

固定資産並びに減価償却資産において、減価償却資産としての耐用年数は、償却率と共に財務省令で法定化されています(国税庁は財務省の外局)。建設会社さんの直接部門とは耐用年数に対する感覚が異なる理由であり、それが施主様のボトルネックになっている。プロジェクトは施主様を含めて動くため、間接部門である総務、財務、法務、広報、マーケティングは、総務省;固定資産の根拠並びに財務省;減価償却資産の根拠と耐用年数・償却率を「文書化」して、施主様にお伝えするのが普通です。間接部門は施主様のボトルネックを放置しない。

資産管理では財務省;減価償却の計算だけでなく、地方税を過少申告しないために固定資産税を取られる自治体にもご相談下さい。総務省;固定資産評価基準  家屋 財務省;減価償却資産の耐用年数等に関する省令 では資産の性質の違いから全ては一致しませんが、減価償却資産の法令解釈通達を出しているのは財務省外局の国税庁のため、国税庁は財務省令に従います。資産計上は、建物の課税標準金額にも影響します。

■ 減価償却資産の範囲は、法人税法・所得税法で法定化されている。その減価償却資産の範囲が、資本的支出による勘定科目です。

  1. 財務省;減価償却資産の耐用年数等に関する省令  別表第一「建物」は、不動産登記の表題部に記録される建物の構造部材(構造躯体の素材)並びに屋根材に限定解釈されない法務省;不動産登記規則第114条)。建物の構造部材並びに屋根材に合成樹脂は無い。
  2. 減価償却資産の範囲;財務省  法人税法施行令第13条財務省  所得税法施行令第6条 不動産には、動産の概念を持ち込まない。
  3. 減価償却資産の耐用年数、償却率;財務省;減価償却資産の耐用年数等に関する省令  別表第一「建物」、建具の素材「合成樹脂造、木造、金属造」と細目、償却率;定額法  別表第八 を読み、適用します。減価償却費は損益計算書の税引前当期純利益(又は純損失)に紐づけられます。減価償却費は償却限度額を超えると損金不算入になり、会計上の利益に比べ、課税所得(税法上の利益)の方が増加するとされます。そのため、減価償却資産の区分を変えさせて「建物附属設備」で申告し、法定耐用年数の適用を短く見せかけ、償却限度額を過大計上していないように見せる事を指南する方がいます。但し、そのような税の過少申告による不正手段をしても、税務調査で見つかるのでしょう。他方、業務の用に供さない建物では、当該財務省令  別表第一「建物」を1.5の係数を使い償却率を算出します。

     

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