仮換地を分筆した上で一部を第三者に売却する際に必要なこと

土地区画整理事業施工地区内の仮換地を分筆した上で一部を第三者に売却するにあたり、土地権利者として仮換地の街区番号が複数から成る場合には、各街区番号にそれぞれの保留地負担の割合が内在する事もある。そのため売買契約の準備として、自治体から仮換地に保留地負担の割合が存するか否かの確認が必要になります。

街区のどの位置に分筆の位置を決めれば土地利用経済上、最も効率が良いかは、土地区画整理事業の施工者である自治体の側ではアドバイスを受け付けないため、土地権利者の側において行政との話し合いを行える知識と経験を有する人を探す必要性があります。知識が無い故に二重課税されるような土地の権利移転の話し合いが行われていたケースもあり、知り合いというだけで知識・経験が無い人にサポートを頼むのは危険です。

土地区画整理事業施工区内の土地権利者の側から自治体に出向いて仮換地の内容について確認した事によって、初めて仮換地に保留地負担の割合が存する事を自治体から告げられたケースがありました。この土地権利者の場合は、土地区画整理事業が始まってから17~18年が過ぎており、その間、自治体からは何の説明も無かった。

仮換地での街区番号が複数から成る場合、各街区番号に存する保留地負担の割合に抵触しない上で仮換地を分筆しなければならない。しかし仮換地を分筆をする上で街区番号の並び等を変更する事は自治体との話し合いによって可能なため、土地権利者の側で図面と分筆後の地積を計算した資料などを準備します。