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casico cloud SDGs 持続可能な開発目標；資産を正しく繋ぐ社会へ

財務省；減価償却資産の耐用年数等に関する省令 ／ 法定耐用年数とは税務上の効用持続年数であり、国税庁を付けて検索する人が知りたい法定耐用年数は財務省令にある。国税庁は財務省の外局だから。※ 国税庁Webサイトの耐用年数表は財務省令の一部抜粋

資産の適用は個別には国の政策でも規定されます。資産に関して固定資産、減価償却資産、産業、金融を勘案のうえ国の規定・政策をお目通し下さい。お客様を担当した建築設計士・販売会社から資産の説明はありましたか？ 経営品質協議会じゃないけど、プロが提供する顧客満足って何だ？

法定耐用年数を全部経過した中古資産を購入した場合でも、国税庁No,5404 中古資産の耐用年数の要件に従い減価償却費の計上が行われるケースもあります。

建物の部位の更新又は改良の際、取り外した古い建具（ドア、窓等）の固定資産税に対する取扱い（二重課税の回避）並びに資本的支出と修繕費の形式基準の判定（建物の改良等；明らかに価値を高めるもの又は耐久性を増すもの）のあり方は、お客様が依頼をした建築士・販売会社に概要を確認のうえ、固定資産除却損の使い方等、税務署及び固定資産への課税主体である自治体へご相談下さい。建物の部位の更新又は改良に支払った工事費の金額は何円ですか？

※ 普通償却限度額に特別償却限度額を加算できる政策・税制度を利用される場合、法定耐用年数の繰り上げの可否等は税務署及び固定資産への課税主体である自治体へご確認下さい。

国税庁；耐用年数の適用等に関する取扱通達

財務シミュレーションは資産の減価償却又は修繕費の選択により変わる。 資本的支出 ≠ 修繕費

□ 中小企業災害対策設備投資促進税制のご案内

□ 中小企業経営強化税制のご案内

資本的支出と修繕費との違いを区別する判断基準　国税庁 No.5402

少額の減価償却資産の判定例示　国税庁No.5403

中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例　国税庁 No.5408

出典：H28年・経済産業省・国税庁「生産性向上設備投資促進税制」一部抜粋（種類；細目)／「建物；断熱窓、断熱材（補足；合成樹脂造）」「建物附属設備；日射調整フィルム（補足；JIS A5759）」

https://www.tohoku.meti.go.jp/s_monozukuri/setsubi_zeisei/pdf/gaiyo.pdf

出典：建物構造を定めた法務省；不動産登記規則第114条

出典：H25年・国土交通省「建物の部位別に導出した期待耐用年数の目安」