建具として窓、扉・ドア等、国税不服審判所は「建具・硝子は建物と構造上独立・可分のものとは認められない」として、(財務省)減価償却資産の耐用年数等に関する省令(以下、減価償却資産の省令。)  別表第一「建物」とする(裁決事例集No.39-201頁)。減価償却資産の省令の別表第一「建物附属設備」に規定する「ドアー自動開閉設備」「排煙設備」はドア・窓ではなく、電動機、駆動装置その他のこと。一方で減価償却資産の省令の別表第一「建物」は、建物の部位の名称では規定をしない。減価償却資産の省令の別表第一「建物」は素材の木造、合成樹脂造、金属造(肉厚の区分)並びに細目を確認下さい。Cf ,(総務省)地方税法第388条第1項に基づく固定資産評価基準「家屋」建具区分(サッシ、扉、シャッター、硝子、自動扉開閉装置 等;素材として樹脂製、木製、ステンレス製、アルミニウム製、鋼製(スチール)等)、確認下さい。「硝子耐用年数」と言っても、減価償却資産の省令に硝子自体の法定耐用年数の規定が無いのは物理の性質です。減価償却資産の耐用年数等に関する省令  別表第一「建物」別表第八  平成十九年四月一日以後に取得をされた減価償却資産の定額法の償却率表)は、定額法に基づき費用に含める事ができる期間であり、法定耐用年数の規定と物理的耐用年数の目安を混同しない(業務の用に供しない建物で減価償却資産省令の別表第一「建物」に係る固定資産の部位は、素材及び細目に基づいて償却率に1.5の係数を使って読み取ります)。マンション建設会社は業務の用に供しないSRC造・RC造の主要構造部を、国税庁の譲渡所得の内訳により70年(細目;住宅用47年 ✕ 1.5倍)、大規模修繕工事を17年から18年と判断されています。

  1.   減価償却資産の償却計算書  明細書別表16(1) 、お客様の建物が該当する(財務省)減価償却資産の耐用年数等に関する省令  別表第一「建物」の細目は何ですか? 業務の用に供する建物では法人事業概況説明書と紐付きます。資本的支出において確定申告書類には商業登記記録を添付せず、財務省)減価償却資産の耐用年数等に関する省令  別表第一「建物」から細目を分かります。同じ素材でも、細目の違いで法定耐用年数の規定の適用は変わります。まずは減価償却資産の耐用年数等に関する省令や固定資産評価基準をお目通し下さい。外部建具と内部建具の法定耐用年数に違いが見られるか否か。
  2.   国土交通省;期待耐用年数の導出及び内外装・設備の更新による価値向上について は、外部建具の交換周期を最長40年以下とされています(非業務用)。平成25年8月国土交通省 土地・建設産業局 不動産業課、住宅局 住宅政策課より。 (一部、文章の構成に間違いがありましたこと、修正してお詫び申し上げます。)
  3.   総務省;地方税法第388条第1項に基づく固定資産評価基準「家屋」建具区分 は、「家屋」柱・壁体区分や主体構造部区分、「家屋」建築設備区分と区別される。
  4.   財務省に係る固定資産の範囲;法人税法施行令第12条所得税法施行令第5条
  5.   財務省による減価償却資産の範囲;法人税法施行令第13条所得税法施行令第6条
  6.   減価償却資産の耐用年数等に関する省令 昭和四十年大蔵省令第十五号固定資産の耐用年数等に関する省令(昭和26年大蔵省令第50号)の全部の改正)を読み取ります。(財務省)減価償却資産の耐用年数等に関する省令  別表第一「建物」はハイサッシ、二重サッシ、ドア、重量シャッター、硝子等、建物の部位の名称では法定耐用年数を規定しない。

    建物の主要構造部として、国土交通省;建築基準法第37条法務省;不動産登記規則第114条 は合成樹脂造を規定しない。それを財務省;減価償却資産の耐用年数等に関する省令  別表第一「建物」は意味があるから規定する。

    財務省;減価償却資産の耐用年数等に関する省令  別表第一「建物」合成樹脂造は、建築学の書籍の他、財務省と国土交通省が所管する 独立行政法人住宅金融支援機構  住宅技術基準規程 でも明記されています。

    昭和40年大蔵省令第15号(固定資産の耐用年数等に関する省令(昭和26年大蔵省令第50号)の全部の改正)は、固定資産から減価償却資産( 減価償却資産の耐用年数等に関する省令   昭和40年大蔵省令第15号 )に概念が変わっています。昭和26年大蔵省主税局 固定資産の耐用年数の算定方式 付表2建物の耐用年数の基礎(窓 30年)は、現在は使われていません。参照;国税不服審判所  裁決事例集No.39-201頁

    新たな固定資産の取得である資本的支出( 国税庁  基本通達・法人税法7-8-1 )は、他方、帳簿に修繕引当金が計上されていても、資本的支出と収益的支出( 国税庁  基本通達・法人税法7-8-2 )を混同しない。お客様は契約を結んだ会社から説明された事でしょう。資本的支出と修繕費の形式基準に無い概念は、固定資産廃棄損です。古くなった固定資産の取り外しを要して廃棄処分し、時系列上、固定資産廃棄損として処理した後、新たに取得した固定資産は資本的支出です。補足;収益的支出なら罹災証明書や刑法;器物損壊罪を受けた事で損害保険会社から支払われた保険金など、形式判断できる保管書類を確認のうえ、自治体及び税務署へ確認下さい。

    • 財務省に係る固定資産の法定耐用年数の規定(通常の効用持続年数)は、通常考えられる維持補修を加える場合において、その固定資産の本来の用途用法により現に通常予定される効果を挙げることができる年数。財務省;減価償却資産の耐用年数等に関する省令  別表第一「建物」に係る固定資産の部位は、素材及び細目を読み取る。
    • 物理的耐用年数の目安とは、コンポーネントの物理的劣化に伴う耐用年数であり、工学的判断に基づき決定される。同一の環境下で同一の材料であれば、同一の耐用年数とされる。部材そのものの物理的耐久性、耐朽性のこと。物理的耐用年数の目安では、総務省による固定資産、財務省による固定資産、勘定科目・法定耐用年数等として使用できない。行政の管轄が異なるものを混同して一括りにしない。

          窓ラベル

          ※ 下記、自治体にお問い合わせ下さい。例示

          ・固定資産税では圧縮記帳制度は無い。 ・固定資産税では特別償却や割増償却の適用は無い。

          参考)H28年度  経済産業省及び国税庁 生産性向上設備投資促進税制 では、窓を(財務省)減価償却資産の耐用年数等に関する省令  別表第一「建物」として規定されていました。窓の素材(木製、樹脂製、金属製)を分かりますか?

          下記は、国税庁による主な減価償却資産の耐用年数表(建物、建物附属設備 等)です。素材及び細目をご覧下さい。減価償却資産の正式な規定は、財務省による減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省第15号)をお目通し下さい(補足;業務の用に供しない「建物」に対しては、素材に1.5の係数を使う。国税庁の譲渡所得の内訳。)別表第八  平成十九年四月一日以後に取得をされた減価償却資産の定額法の償却率表

          建具(窓、扉・ドア、シャッター)法定耐用年数・勘定科目

          (c)大西  啓貴 岩手県出身です、