経済産業省；GX グリーントランスフォーメーション基本構想 （経済産業省）
業務の用に供しない建物の耐用年数・償却率は、財務省及び国土交通省が所管する独立行政法人住宅金融支援機構 住宅技術基準実施細則に規定しない。財務省；減価償却資産の耐用年数等に関する省令 別表第一「建物」は、業務の用に供しない建物には１.５の係数を使います（ 裁判所が判断した建物の「一体不可分」の規範力が及ぶ範囲 ）。他方、減価償却資産として建築用ガラス自体に法定耐用年数の規定が無いのは、ガラスが持つ物理の性質から読み取れます。
資産として「建具」の用語で規定される根拠は、建物の固定資産税（租税公課）の課税客体を評価する 総務省；地方税法第388条第１項に基づく固定資産評価基準 家屋 にあります。建具区分に、窓、扉・ドア、板ガラス、シャッター（シャッターと日よけ設備の外付けブラインドは違う）、ステンドグラス、鉛ガラス、スライディングウォール、自動扉開閉装置などの用語で規定され、建具の素材には樹脂製、木製、アルミニウム製、ステンレス製、鋼（スチール）製などがあります。カーテンウォールは「外壁仕上」区分に規定されており、フロントサッシなら「建具」区分の固定資産とされるでしょう。
一般住宅の工務店の社長も「（外部建具）樹脂サッシの耐用年数？ 30年以上は持つよ」とします。その言葉を整理すると、当該財務省令 別表第一「建物」、合成樹脂造、細目；住宅用に、業務の用に供しない建物として１.５の係数を使うと、その工務店の社長が認識する30年に近い数字になります。お客様の建物は、どのような用途、細目で使っていますか？
国税庁法令解釈通達 法人税法７-８-１、７-８-２、ご参照下さい。建物の開口部なら、光学特性における建具の熱還流率の値が改良された・日射熱取得率の値が改良された、これは固定資産の価値を高めるでしょう。経年劣化した建具を取り外して同等性能の新しい建具に交換した、これは固定資産の使用可能期間を増すでしょう。資本的支出は新たな固定資産の取得とされる。固定資産廃棄損（特別損失）は、固定資産税納付先の自治体にもご相談下さい。
国税庁法令解釈通達 法人税法７-８-１「資本的支出の例示」；法人がその有する固定資産の修理、改良等のために支出した金額のうち当該固定資産の価値を高め、又は耐久性を増すこととなると認められる部分に対応する金額が資本的支出となる。（補足；財務省外局の国税庁が使う「耐久性」は、財務省の機能を考えれば「耐荷重」「せん断」の意味ではなく、簿記でも使われる固定資産の「使用可能期間」を意味するのでしょう。財務省；減価償却資産の耐用年数等に関する省令 別表第一「建物」に耐荷重何トン以上の記述は無い。）
国税庁法令解釈通達 法人税法７-８-２「修繕費に含まれる費用」；法人がその有する固定資産の修理、改良等のために支出した金額のうち当該固定資産の通常の維持管理のため、又は毀損した固定資産につきその現状を回復するために要したと認められる部分の金額が修繕費となる。
固定資産の修理、改良等のために支出した金額が、「明らかに資本的支出か、明らかに修繕費か」、国税専門官の方は確定申告説明会で「資本的支出と修繕費の形式基準判定は、資産取得の金額に、資産取得の目的を含めて考えると難しくなる事があるため、税務署へご相談下さい」と話しています。
経済産業省；GX グリーントランスフォーメーション基本構想 （経済産業省）
総務省；DX デジタルトランスフォーメーションの定義（総務省）
国土交通省；断熱性に配慮した防火窓の仕様について、木製サッシ・樹脂製サッシに関する一般的仕様を告示化
国税庁法令解釈通達；国庫補助金等で取得した資産の圧縮記帳
国税庁法令解釈通達；間接交付された国又は地方公共団体の補助金で取得した固定資産の圧縮記帳の適用について
普通償却限度額に特別償却限度額を加算できる政策を利用している資産申告は、① 減価償却資産としては税務署へ、② 固定資産としては自治体へご相談下さい。
